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2026.05.06

美容室の開業の際の自己資金の求め方

美容室の開業では、店舗の内装工事や、運転資金などで

多額の初期費用がかかることがあります。

その際、自己資金と創業融資をあわせて、開業資金を見積もる必要がありますが

自己資金をいくらくらいにすれば、いいのでしょうか？

目次

・そもそも自己資金とは

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

・おわりに

・そもそも自己資金とは

自己資金とは、日常生活では、ほとんど、使用しない言葉ですが

一般的には、商売を始める際の元手として、自分で、コツコツ貯めたお金を意味します。

この自己資金ですが、自分で、コツコツ貯めたお金以外にも

返済不要で、親族などからもらったお金であれば、その範囲に含めることもできます。

ただし、その場合、もらったことを証明できるように、銀行口座に振り込んでもらうなどの

証拠を残しておくことが、必要です。

この自己資金が、なぜ、重要かというと

自己資金を見積もることで、必要な創業融資の金額も見積もることができるだけではなく

自己資金が多いと、創業融資でお金を金融機関から、多く借りることも、できるからです。

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

美容室の開業の際の自己資金の求め方は

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

自己資金は、○○分の１以上というが、決まっているわけでは、ありませんが

日本政策金融公庫の新規開業実態調査（日本政策金融公庫が創業融資を実行した事業者の調査）によると

過去30年以上、自己資金は、おおむね4分の１ほどであり

この4分の1～3分の１以上というのは、一つの目安と言えます。

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

美容室の開業では、まず、必要な設備資金と運転資金に分けて

開業資金の総額を見積もります。

美容室の開業で、必要な設備資金とは

賃貸物件の敷金・保証金、椅子、テーブル、内装工事などです。

美容室の開業で、必要な運転資金とは

材料仕入、人件費、家賃、光熱費、通信費、広告宣伝費などです。

日本政策金融公庫の創業融資などでは、運転資金は、3カ月～4カ月ほどを見積もるのが、一般的です。

例えば、材料仕入が一月5万円、人件費が一月20万円、家賃が一月8万円

光熱費、通信費、広告宣伝費の合計が一月5万円とすると

これらの運転資金の合計は、一月38万円です。

この38万円×3ヶ月～4カ月分が、開業直後に必要な運転資金の目安となります。

この美容室の開業で、仮に、運転資金3ヶ月分、内装工事等が500万円かかったとすると

開業で必要な資金の総額は、500万円＋38万円×3ヶ月＝614万円となります。

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

上記の流れで、美容室の開業の際の自己資金を求めるとすると

614万円の4分の1～3分の１以上なので、必要な自己資金は、約150万円～200万円と求めることができます。

そして、この614万円ー150万円～200万円＝414万円～464万円を創業融資というかたちで

政府系金融機関である日本政策金融公庫や民間金融機関から、調達すれば、開業資金は、OKです。

・おわりに

上記の美容室の開業資金の例は、あくまで、例示に過ぎず

実際の美容室の開業資金は、もっと、お金がかかります。

その際、どれだけ、自己資金が必要で、どれだけ、創業融資の枠があり

どのような返済計画を立てゆけばいいのか

といったことに関しては、税理士などの専門家の意見があるといいでしょう。

当税理士事務所では、そのあたりのご相談を受け付けています。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

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