開業3年目では、税務書類が重要となる場面があります。
目次
開業3年目で、税務書類が重要となる場面:税務調査
開業3年目で、税務書類が重要となる場面:消費税の申告
開業3年目で、税務書類が重要となる場面:信用金庫の融資
まとめ
税務調査では、過去3年分の税務書類がよく求められます。
開業3年目の会社の場合、過去3年分の以下の書類が必要です。
・法人税の申告書・消費税の申告書・勘定科目内訳書・事業概況説明書
・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書・一人別徴収簿
開業3年目で、税務調査をむかえるにあたり、重要なことは
・売上の計上時期を明確にする。
・社長の個人的な支出と会社の経費を混同しない。
といった基本的なことです。
これらの基本的な内容を税理士とよく確認しながら、税務書類を作成することで
開業3年目の税務調査が乗り切りやすくなります。
インボイスの登録等をしていない事業者で
開業1年目の消費税の課税売上が1000万円を超えると、開業3年目で消費税の納税義務が発生します。
消費税の納税となる場合、税金の負担が重くなることも予想されるため
税理士と相談し、消費税の納税額の予想や、納税資金の積み立てなどを行っておくといいでしょう。
日本政策金融公庫の融資の場合、個人事業主の方も、法人営業の方も
最近2期分の申告決算書を求められますが
信用金庫の融資の場合、最近3期分の申告決算書を求められます。
開業3年目までの税務書類は、税務調査や、消費税の申告だけではなく
金融機関の融資でも求められることがあるため
税理士に依頼し、正確な書類を作成しておいたほうがいいです。
開業してから3年経つと
税務調査や、融資といった場面で、税務書類が確認されることがあります。
その際、税務署類が不正確だと、税務調査で否認項目が多くなったり
融資がおりるまで、時間がかかったりするおそれがあります。
こうした不利益をこうむらないためにも
開業3年目までに、税理士をつけて、正確な税務署類を作成するといいでしょう。