合同会社は
その設立の手軽さから
不動産管理にも
適しています。
目次
・不動産管理と合同会社
・不動産融資と合同会社
2006年の5月の
会社法の施行以降
合同会社の数は
順調に増えています。
外資系や
大企業の合同会社を
とっても
・Apple Japan合同会社
・シスコシステムズ合同会社
・合同会社西友
・フジテレビラボ合同会社
・東燃テクノロジー合同会社
・東燃化学合同会社
・極東石油工業合同会社
と合同会社の
設立が目立ちます。
合同会社は
株式会社に比べて
定款の認証が不要
で設立手続きが
簡素ですし
株式会社に比べて
合同会社は
設立費用も安く
設立スピードも
早いのが特徴です。
個人で
不動産賃貸を
している方が
会社設立をし
自分や親族に
給与を払い
所得分散による
節税をしようと
思ったら
株式会社に比べて
手軽に設立できる
合同会社は
うってつけと
言えます。
もっとも
不動産賃貸と
合同会社の設立には
金融緩和などの
政策に左右される
側面があります。
金融緩和により
銀行が貸し出し先を
見つけるに
困っていれば
不動産賃貸の
管理のための
合同会社は増え
その逆であれば
不動産賃貸の
管理のための
合同会社の
設立はしずらいと
思います。
不動産融資と
一口に言っても
様々です。
不動産融資には
不動産賃貸
だけでなく
住宅ローンのコンサルや
不動産の売買
も含まれるからです。
一般的に
オリックス銀行等は
不動産賃貸の
物件購入にも
融資は積極的なようですが
日本政策金融公庫の
創業融資は
不動産賃貸の
物件購入の
融資は消極的です。
物件が担保に
とられることもありますし
物件が近くにあることも
重要な要素となります。
東京在住の方ですと
物件を購入しようにも
都内だと高額なうえ
地方にしようと
考えるかたもいますが
その場合、物件の管理が
できるかどうか
融資の審査では
問われます。
住宅ローンの
借り換えのコンサルなども
公庫では
融資の禁じられた
金融業との区別が
難しいため
断わられるケースが
あります。
公庫の場合
物件のリフォーム等なら
不動産融資は
降りやすいです。
公庫の場合
不動産売買では
宅建などの資格を
有しているか確認します。
代表者に
宅建の資格なしだと
融資は降りません。
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