起業1年目の売上平均について
気になる方は
読んでみてください。
目次
・日本政策金融公庫の新規開業実態調査にみる平均
・起業1年目の売上平均について
日本政策金融公庫では
1991年から
起業した方向けに
調査をし
さまざまな平均をとっています。
平均とは
起業する方の平均年齢
勤務経験や経営経験の平均年数
平均従業者数
平均資金調達額
などなどです。
2020年度の調査のなかに
起業1年目の売上平均について
書かれているわけでは
ありませんが
その約8割は
ひと月の売上が500万円未満
となっています。
これを年換算すれば
公庫から
融資を受けて
起業した事業者のうち
約8割の年間売上は
6000万円未満と
いう計算になります。
これは
起業の際の売上の
分布状況を表したものであり
売上の平均ではありません。
しかし
起業の際の
おおよその売上の規模の
中央値のようなものは
肌感覚として
つかむことができると思います。
もっとも
上記のデータは
公庫が融資をした
事業者に限定されています。
そもそも
起業1年目の売上とは
何なのかをはっきりさせる
必要もあるでしょう。
というのも
個人事業主で
11月に開業した場合
12月で事業年度が
終わるため
起業1年目の売上
と言っても
2か月しか計上できなくなり
起業1年目の売上と言っても
100万円に届かないこともあります。
その場合
起業2年目の売上を
実質的な起業1年目の売上
とみたたてもいいでしょう。
起業1年目の売上の平均といっても
業種ごとに売上の平均は
異なりますし
起業1年目で
売上が数十万くらいの
事業者もあります。
また
公庫から融資を受けなくても
起業している事業者も
たくさんありますし
起業1年目で
すべての事業者が
確定申告をしているわけでも
ありません。
さらに
起業1年目の売上の平均といっても
個人事業主の売上平均なのか
法人の売上平均なのか
男性経営者の売上平均なのか
女性経営者の売上平均なのか
といった
経営形態によっても
変わってきます。
こうした点から
起業1年目の
売上の平均を出すのは
事業者や経営形態ごとに
売上にばらつきがあることや
公的機関による
データの収集が
必ずしも十分でないことなどから
非常に困難であると
言えます。
ただし
消費税の免税点が
課税売上高1000万円で
ある点や
上記の公庫のデータなど
考慮すると
起業1年目の売上の平均は
だいたい
1000万円～
数千万円くらいでは
ないかと推測しています。
このコラムが
起業1年目の売上平均について
多少なりとも
参考になれば、幸いです。
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