脱サラは、計画的にできればいいですが
脱サラの多くは、突発的に生じていると感じます。
註）このコラムまでは
脱サラしてサラリーマンを辞めるまでの計画を
脱サラの計画とし
サラリーマンを辞めたあと
起業してからの利益やキャッシュフローの見積を
創業計画としています。
目次
・脱サラは、計画的ではなく、突発的だと感じること
・脱サラは、突発的でも創業計画は、必要
脱サラをちゃんと計画できる方は
少ないのではないでしょうか？
自分が脱サラしたときを
振り返っても
脱サラの転機は、突然、やってきたものです。
脱サラの転機としては
突然、解雇されることになったとか
突然、先代のオーナーが死亡し
あとを引き継ぐことになったとか
さまざまですが
脱サラの準備を事前に済ませておいたとしても
自分の好きなタイミングで計画的に脱サラできることは
まれだと思います。
家族や上司が脱サラに簡単に
理解を示してくれなかったりすることもありますし
脱サラによって、自分が抜けた穴をどう埋めるのか
といった責任もあるからです。
創業計画のように
自分が個人事業主として事業を展開して行く場合なら
自己責任のもとで計画を作成できますが
脱サラの場合
複雑な人間関係の調整などから
脱サラまで計画的に行うことは、難しいと思います。
脱サラにあたっては
複雑な人間関係の調整などから
突発的にならざるをえないと感じつつも
脱サラしてからの創業計画は
必要だと思います。
脱サラして、会社設立をしたら
役員報酬や社会保険料をいくら支払うか
売上は、初年度にいくらになるか
設立1年目のキャッシュフローをどう見積もるか
といった計画は、創業融資の申し込みに限らず
必要なものです。
こうした創業計画がないと
期の途中で
役員報酬を払いすぎて、資金ショートしたり
決算で、予想外に多くの税金を納めることになったりします。
つまり
脱サラそのものが
計画的にコントロールできなくても
創業1年目の数字は、ある程度、計画をつくって
コントロールが可能です。
こうした創業計画ですが
もちろん、自分で作成してもいいですが
税理士に相談されてもいいでしょう。
創業計画は
税理士が日常的に作成する
損益計算書や貸借対照表がベースになっているからです。
脱サラをして
これから起業する方は
創業計画を税理士と相談しながら作成されるといいでしょう。
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