サラリーマンと比較した場合の個人事業主
・毎年、年末調整で済まない。確定申告が必要
・仕事の出社時間、出勤時間にしばりがない。休みも自由にとれる。
・仕事の浮き沈みがサラリーマンに比べ、激しい。収入が不安定。
・自分が頑張った分だけ、売上が成果として自分に大きく跳ね返る
個人事業主と比較した場合のサラリーマン
・毎年 年末調整で済む。確定申告の手間や時間が不要
・仕事の出社時間、出勤時間にしばりがない。休みも自由にとれる。
・仕事の浮き沈みは、個人事業主に比べ少なく、安定
・自分が頑張っても、売上は、会社にいったん入り、自分に大きく還元されない。
個人事業主とサラリーマン：年収500万円．1000万円の手取りの比較
試算は、概算ですが、年収1000万円までだと、個人事業主は、収入の2割くらいまで
経費を落とさないと、同じ収入のサラリーマンより、手取りが減る可能性が高いです。
なお、この試算では、令和8年の税制改正が可決した場合を想定しています。個別の事情を省きます。
また、こうした税額の試算につき、お問い合わせがあった場合、個別の対応とさせていただきます。
年収500万円の場合（令和8年東京都北区在住40歳単身者家族なし）
・個人事業主
①必要経費50万円の場合（必要経費50万青色申告特別控除65万円 社会保険料約50万 基礎控除104万円
所得税 13万円 個人住民税 29万円 個人事業税8万円 ）
手取りの概算 収入500万円―必要経費50万円―社会保険料50万円―所得税13万円
―個人住民税29万円－個人事業税8万円＝手取り350万円
②必要経費200万円の場合（必要経費200万青色申告特別控除65万円 社会保険料約30万 基礎控除104万円
所得税 5万円 個人住民税 16万円）
手取りの概算 収入500万円―必要経費200万円―社会保険料30万円―所得税5万円
―個人住民税16万円＝手取り249万円
・サラリーマン
（給与所得控除144万円 社会保険料72万 基礎控除104万円 所得税9万円 個人住民税24万円）
手取りの概算 給与収入500万－社会保険料72万―所得税9万円―個人住民税18万円＝手取り395万円
年収1000万円の場合（令和8年東京都北区在住40歳単身者家族なし）
・個人事業主（必要経費200万青色申告特別控除65万円 社会保険料約100万 基礎控除62万円
所得税 72万円 個人住民税 59万円 個人事業税25万）
手取りの概算 収入1000万円―必要経費200万円―社会保険料100万円―所得税72万円
―個人住民税59万円－個人事業税25万＝手取り544万円
・サラリーマン（給与所得控除195万円 社会保険料130万 基礎控除62万円 所得税80万円 個人住民税63万円）
手取りの概算 給与収入1000万－社会保険料130万―所得税80万円―個人住民税63万円＝727万円
おわりに
個人事業主とサラリーマンのどっちが得かと言えば
税金や社会保険料を引いた手取りについては、年収1000万円くらいまでは
個人事業主の収入に対し、経費を20％くらいまで押さえれるかどうかによるところが大きいと考えられます。
その一方で、個人事業主とサラリーマンでは、個人事業主のほうが
業種によっては、労働時間が個人事業主の半分で済む場合などもあることから
仮に、同じ収入で、サラリーマンよりも手取りが減っても
仕事以外の時間に多くをあてることができる場合もあります。
どっちが得かを考える際は、単に、税金や社会保険料といったお金のことだけではなく
仕事以外の時間を旅行や、趣味、家族、地域との交流、勉強などに多くあてられるかどうかといった
個々人の幸福感によるところもあります。
そのため、個人事業主とサラリーマンのどっちが得かを考える際は
手取りの比較だけではなく、可処分時間の比較といったことも重要です。
