介護事業で会社設立した場合の税理士のサポートとして

・税務のサポート

・創業融資のサポート

のふたつがあります。

介護事業で会社設立した場合の税理士のサポート・税務のサポート

介護事業で会社設立した場合の税務のサポートとしては

年末調整や法人税等の決算申告のサポートが中心です。

当税理士事務所では、法人税等の決算申告に加え、仕訳帳、総勘定元帳などの作成ができる

記帳代行のサポートも行っています。

介護事業の場合、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス、施設介護サービスなどが

消費税の非課税である一方、施設サービスのうち、特別の居室、食事の提供などは、消費税の課税となります。

消費税に関しては、税務署からお尋ねが来ることもあるため、税理士と顧問契約をしていると

対応がしやすいです。

介護事業で会社設立した場合の税理士のサポート・創業融資のサポート

介護事業で会社設立した場合の税理士のサポートとして

創業融資のサポートもあります。

すべての税理士が創業融資のサポートをしているわけではありませんが

当税理士事務所では、介護事業で会社設立した場合の創業融資のサポートの経験もあります。

創業融資の申し込みの際は、創業計画書の作成がポイントです。

日本政策金融公庫の創業計画書の記入例のなかにも、介護サービスは、ありますが

介護サービスであっても、記入例と異なり、設備資金にあまり、お金がかからない場合などは

自己資金のハードルが下がることもあります。

創業計画書の実際の中身は、それぞれの事業者によって異なるため

実態に応じたサポートが必要となります。

初回のご相談は、無料です。当事務所は、東京都北区赤羽にありますが、オンラインであれば

東京以外でも対応しています。お気軽にお問い合わせください。