このコラムでは、確定申告がはじめての人向けに

確定申告が必要な人ってどんな人かを、かみくだいてお示しします。

◇一言でいうと、確定申告とは

1年分の所得と所得税を自分で計算して、翌年の2月～3月にかけて

税務署に申告して、納税または、還付を受ける手続きです。

◇ざっくりとした確定申告が必要な人の条件

① 給与所得者で、年間給与が2000万円を超えるなど、一定の要件を満たす方

② 年金生活者で、公的年金等以外の所得が20万円を超えるなど、一定の要件を満たす方

③ 退職所得がある方で、一定の要件を満たす方

④ ①～③以外で、納付すべき所得税のある個人事業主や、不動産オーナーなど

上記は、確定申告で納税が発生することが想定されていますが

確定申告で医療費控除を受け、税金が還付される方にも、確定申告は、必要と

考えられます。

◇やや具体的な確定申告が必要な人の例

・給与の年収2000万円を超える社長

・会社員で副業のスキマバイトの給与収入が20万円を超える人

・年の中途で、年末調整をせずに会社を辞めて、結婚した人で、確定申告をすれば、源泉所得税が戻ってくる人

・暗号資産の売却、交換などで、利益が20万円を超える会社員

・公的年金を受け取っている人で、医療費控除の確定申告をすれば、源泉所得税が戻ってくる人

・ゴルフ会員権の譲渡益が20万円を超える会社員

・フリーランス

（ITエンジニア、カメラマン、イラストレーター、美容師、占い師、パーソナルトレーナー、ネットショップ

データサイエンティスト、ブロガー、営業代行、広告、ライバー、ユーチューバーなど）

・士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士など）

・一人親方

・個人事業主として歯科医院や、小料理屋、害虫駆除、畳店などの商売を営む人

・アパートを貸し付け、不動産所得のある人

・マイホームを売って、売却益や売却損のあった人

・株を売って利益が出た人、株の配当のある人

・多額の医療費を支払い、医療費控除の確定申告をすれば、源泉所得税が戻ってくる人

（目安となる医療費は、10万円）

・医療費控除を受けるともに、ふるさと納税もした人

・初年度で住宅ローン控除を受ける人

◇おわりに

所得税の確定申告をする人は、年間2300万人くらいとも言われています。

そのうえで、働き方が多様化するなかで、自分は、確定申告が必要かどうか

迷う人もいると思います。

確定申告が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。