日本の税金の種類は、約50種類あるといわれますが

一人社長が実質、自分で計算するのは、そのうちの数種類です。

日本の税金の種類

所得課税　所得税　法人税　地方法人税　特別法人事業税　復興特別所得税　森林環境税　住民税　事業税

資産課税等　相続税・贈与税　登録免許税　印紙税　不動産取得税　固定資産税　特別土地保有税

法定外普通税　事業所税　都市計画税　水利地益税　共同施設税　宅地開発税 　国民健康保険税　法定外目的税

消費課税　消費税　酒税　たばこ税　たばこ特別税　揮発油税　地方揮発油税　石油ガス税　航空機燃料税

石油石炭税　電源開発促進税　自動車重量税　国際観光旅客税　関税　とん税　特別とん税　地方消費税

地方たばこ税　ゴルフ場利用税 　軽油引取税 　自動車税(環境性能割・種別割)　軽自動車税(環境性能割・種別割)

鉱区税  狩猟税　鉱産税　入湯税 

一人社長に関わりのある税金の種類

上記のうち、一人社長に関わりのある税金の種類は、以下の約３割です。

会社の決算　法人税　地方法人税　特別法人事業税　（法人）住民税　（法人）事業税　消費税　地方消費税

納期特例、年末調整　所得税　復興特別所得税　償却資産税の申告　固定資産税　

給与支払報告書の提出　（個人）住民税　森林環境税　契約書の作成など　印紙税

商品の輸入など　関税　会社で事業で車を使っている場合　自動車税、軽自動車税

自社で特別徴収する軽油引取税、入湯税

一人社長が実質、自分で計算する税金の種類

一人社長と関わりのある税金のうち、7～8割は、税理士が計算することが多いため

一人社長が実質、自分で計算する税金の種類は

自分の給与計算の際に源泉徴収する所得税、復興特別所得税と

自社で特別徴収する軽油引取税、入湯税くらいです。

ただし、旅館業や給油所以外の業種の場合、自分で計算する税金の種類は

給与計算の際に源泉徴収する所得税、復興特別所得税の２種類で済むことになります。

まとめ

日本の税金の種類は、約50種類と多いですが、一人社長に関わりのある税金は

そのうちの約3割であり、その一人社長に代わり、税理士が税金を計算すると

一人社長が実質、自分で計算する税金の種類は、数種類と考えられます。

そのため、日本の税金の種類は、多すぎと言えても

一人社長には、税金の種類は、多すぎではないと、言えます。