税理士の顧問料が毎月、いくらになるかが気になる方もいると思います。
税理士の顧問料が毎月、いくらになるかは、事業者の売上である程度、決まりますが
売上以外にも、税理士の毎月の作業時間がモノを言う場合もあります。
□税理士の顧問料が毎月、いくらになるか：事業者の売上
当税理士事務所では、毎月の顧問料が
事業者の売上が年間１０００万円未満の場合、面談年1回で、11,000円です。
年間２０００万円未満の場合、面談年1回で、13,200円です。
年間３０００万円未満の場合、面談年1回で、15,400円です。
年間５０００万円未満の場合、面談年1回で、16,500円です。
税理士の毎月の顧問料には、税務相談や、会計データのチェック、記帳代行
節税対策、融資や経営の相談など、事業者のニーズに応じて
さまざまなものがふくまれていますが
事業者の売上が上がれば、上がるほど、税理士の処理業務も増えるため
税理士の毎月の顧問料も、上がってゆきます。
事業者の売上が年間数億円を超え、税理士が毎月、試算表を作り
毎月、オンライン面談をして、会計、税務、経営までチェックをすると
毎月、いくらになるかは、巷でよく言われるように、3万３千円くらいからとなります。
当税理士事務所の場合は、創業者や、小規模な事業者が多いので
税理士の顧問料が毎月、いくらになるかといった点では
相場より、低めの設定となっています。
□税理士の顧問料は、事業者の売上だけでは、決まらない？
税理士の顧問料が毎月、いくらになるかは
事業者の売上の規模で、ある程度、決まりますが
事業者の売上がすべてでは、ありません。
例えば、大口の取り引きを行っている一人会社があるとします。
その会社の売上は、大口の取り引きなので
一人会社であっても、数億円になることも、珍しくありません。
ところが、数億円の売上に達するまでに
売ったモノやサービスは、１０件ほどだったとします。
その場合、取引の数は、それほど、多くありません。
会社の経費としても、役員報酬や社会保険料
商談の打ち合わせに必要な交際費や、通信費、旅費交通費くらいだったとすると
その会社の年間の売上は、数億円であっても
取引の数をすべて、帳簿にまとめた場合の件数は
年間の売上が数千万の他の事業者と大きく変わらないことになります。
こうしたケースでは
売上が年間数億円だから、税理士の毎月の顧問料が３万３千円ということには
必ずしもなりません。
売上が年間数億円であっても、その事業者に対する税理士の作業量が
年間数千万円の事業者と変わらない場合は、当税理士事務所の場合
原則、年間数千万円の事業者と、毎月の顧問料は、同じです。
□税理士の顧問料が毎月、いくらになるか：税理士の作業量
当税理士事務所では、決算料を別にすると
作業時間で見た場合、毎月の税理士の顧問料は、以下のようになります。
・作業時間 月０時間 毎月０円（決算料のみ）
休眠明けの一人会社やマイクロ法人などで、決算のみを依頼していただく場合
毎月の作業時間は、０時間になるため、毎月の顧問料は、０円です。
ただし、決算料は、別に請求しています。
・作業時間 月1時間 毎月1万1千円～
年間の売上が１億円ある会社であっても
会社の経理担当者の方が会計データを入力して
当税理士事務所で会計データのチェックだけをして、毎月
メール等にコメントする場合、税理士の毎月の顧問料は、１万１千円～
となります。
・作業時間 月2時間 毎月2万２千円～
毎月の取引の数が１５０～２００程度で
数か月に一回、税理士と簡単な打ち合わせをするような場合
税理士の毎月の顧問料は、２万２千円～となります。
この作業時間による税理士の毎月の顧問料は
当税理士事務所の料金表をもとにしつつ
個々の事業者ごとの作業量を総合的に検討して、決まってゆくため
取引の数や税理士へ依頼したい業務内容を
明確に示していただく必要があります。
□おわりに
税理士の顧問料が毎月、いくらになるかは、税理士の作業量や仕事の品質によって決まるものの
一般の事業者が、それらの妥当性を見抜くのは、困難です。
こうしたわかりづらさを解消するため、一般の事業者向けに
税理士事務所によっては、売上に比例した税理士の顧問料の料金表が、設けられています。
ところが、売上だけを基準に、その事業者に税理士の毎月の顧問料を杓子定規に当てはめると
その事業者にとって、必ずしも、適正価格とは、ならないケースもあります。
そこで、当税理士事務所では、売上に比例した料金表をもとにしつつも
丁寧なヒアリングによって、適正な作業時間を見積もる中で
税理士の毎月の顧問料を決めることがあります。
こうした税理士の毎月の顧問料の算定の仕方にご興味のあるかたは
お気軽にお問い合わせください。
