東京都北区赤羽の税理士事務所の税理士の田口です。
休眠明けの一人会社、代表者一人または、少数のマイクロ法人が無申告だった場合の
当税理士事務所の料金等について、ご紹介します。
◇法人の無申告とは
税金の申告とは、1年間の利益や売上、経費などを計算し、申告書にまとめ
税務署や自治体に報告することです。
法人の確定申告であれば、定款に定められた事業年度の終了の日の翌日から、2カ月以内となります。
法人の無申告とは、法人税等の確定申告を、こうした申告期限までに税務署等に
しなければならないにもかかわらず、申告期限までに、申告と納税を行わないことをさします。
◇法人の無申告のリスクとは
法人が無申告だと
・無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるおそれがある。
・青色申告の承認の取り消しにより繰越欠損金が使えなくなる。
・銀行からの融資が受けづらくなる。
・無申告が続くと、いつ、税務調査がくるかわからないという不安を抱える。
・税務調査の反面調査で、無申告が得意先に判明したら、得意先を失うこともある。
など、無申告のリスクは、さまざまです。
無申告のままだと、会社として、社会から信用を失うことになるため
得意先との人間関係が悪化したり、税務調査後の税金の支払に苦しんだりすることになります。
これらは、真面目に申告していれば、避けられる事態です。
無申告は、なるべく早めに解消するようにしましょう。
◇休眠明けの一人会社やマイクロ法人が無申告になる場合
休眠明けの一人会社やマイクロ法人が無申告になる場合としては
以下の場合があります。
・会社が休眠していると、自分で思っており、申告の必要を感じていなかった。
・申告をしようと思っていたが、税務の知識が自分にないうえ、業績が悪く
お金にゆとりがないことから、税理士に申告の代行を依頼できなかった。
・無申告のリスクをじゅうぶんに認識していなかった。
・利益が出てないから、申告しなくても、税務署は、目をつけないだろうと、勝手に
思いこんでいた。
・申告を税理士に依頼しようと思って、税理士から見積もりをとったが、税理士の料金が高いと感じてしまった。
・複数の会社をもつなどで、忙しく、つい、無申告となってしまった。
休眠明けの一人会社やマイクロ法人が無申告になる場合としては、上記以外にも
さまざまな理由がありますが、無申告を解消しようとする方の印象としては
社会的な信用を取り戻そうという気持ちを強く感じます。
◇休眠明けの一人会社やマイクロ法人の無申告の当税理士事務所の対応の流れ
HPから電話やメールフォームからお問い合わせ
↓
対面または、オンラインで無料相談
↓
資料のお預かり、論点の整理
↓
申告、納税など
↓
税理士の料金のお支払い、申告書類の控え、資料の返却など
当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが、法人税等申告は、電子申告をしていますし
税理士の料金の見積もりは、オンライン面談などで対応しているため
東京都北区以外の東京23区、千葉県、神奈川県、埼玉県など、東京都以外のエリアにも対応しています。
対応の時期ですが、例年2月～3月の所得税の確定申告の時期や
5月のゴールデンウイーク明けの3月決算の時期を除けば、ただちに対応が可能です。
料金は、後払いが基本です。分割払いにも対応しています。
◇休眠明けの一人会社やマイクロ法人の無申告の当税理士事務所の料金
休眠明けの一人会社やマイクロ法人の無申告の当税理士事務所の料金ですが
・会社で会計データの入力をし、総勘定元帳、仕訳帳、試算表が出力できる状態であり
法人税等の申告書類のみを当税理士事務所で代行した場合
1期につき、98,000円～
（ただし、休眠明けでデータ入力が年間200に満たない場合などは、こちらで会計データの入力も代行します。）
・当税理士事務所で、会計データの入力をし、法人税等の書類まで代行した場合
1期につき、148,000円～
これらは、最低価格となります。「1期につき」なので、3期あれば
98,000円×３、148,000円×３といった計算になります。
また、年末調整や、税務調査のための打ち合わせ、税務調査の立会
青色申告の承認申請書の提出などの節税対策、会計データの処理件数が多い場合などは
個別にお見積りをし、上記の料金に加算させていだきます。
なお、無申告になった理由が、脱税その他、社会通念上、認められないと判断した場合
依頼をお断りすることもあるので、ご注意ください。
こうした条件を了承される方は、お気軽にお問い合わせください。
