開業に際し、税務署に相談できることがどんなことで

開業に際し、税理士に相談できることがどんなことか

まとめてみます。

◇開業に際し、整理しておきたいこと

開業に際し、税務署や税理士に相談する前に

・いつ、どこで、開業するか

・開業したら、人を雇用して、給与が発生するか

・個人事業で開業するか、会社設立して開業するか

・青色申告で開業するか、白色申告で開業するか

・開業の際、インボイスの登録をするかどうか

・開業の際、帳簿を会計ソフトでつくるかどうか

といったことを整理しておくと、相談がスムーズにゆくと思います。

というのも、開業で、税務署や税理士に相談できることは

個人事業主の開業届、法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認申請書、インボイスの登録などの開業時の税務書類の確認等が

中心になると考えられるためです。

税理士に開業の相談をする際は、個人事業主、法人ともに、初年度の年商

法人であれば、初年度の年商に加え、資本金や決算月といったことについても

ある程度、見立てを立てておくといいです。

◇開業に際し、税務署に相談できること

開業に際し、税務署に相談できることは

開業に際し、税務署に提出する書類についてが、中心になるかと思います。

個人事業主の開業であれば

開業届や青色申告の承認申請書、インボイスの登録

会社設立して開業するのであれば

法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認申請書、インボイスの登録

これらに、帳簿のつけ方について加わるといった感じです。

◇開業に際し、税理士に相談できること

開業に際し、税理士の場合、税務署よりも相談できる幅が広がります。

というのも、開業で税務上、提出する書類は、税務署に限らないことや

その税理士が、司法書士や日本政策金融公庫と関わりがある場合

会社設立や創業融資についても、相談できるからです。

帳簿の作り方に関しても、税理士の場合、さまざまなメーカーの会計ソフトを

使用している経験があり、柔軟な対応が期待できます。

もっとも、開業に際し、税理士に相談すると

税理士から有料の顧問契約の提案を受けることも考えられます。

そのため、開業の相談を税理士にすると

税務署よりも、相談の幅が広がる可能性のある一方で

有料の顧問契約の提案を受ける可能性もあるため

開業、初年度の年商ともよくよく相談するといいでしょう。

ちなみに、当税理士事務所は、顧問契約を強制していません。

個人事業主であれば、単発の確定申告

法人であれば、スポットの決算のどちらでも対応してます。

初回相談は、無料です。お気軽にお問い合わせください。