太陽光発電をしている法人の場合

太陽光発電の取得の際に多額の消費税の還付が受けられる一方

太陽光発電の設備に償却資産税がかかったり

赤字でも売電収入に法人事業税がかかったりするなど、税務上、注意が必要です。

このコラムでは、太陽光発電をしている法人の税務のポイントを

税目ごとに簡単にまとめます。

◇太陽光発電をしている法人の税務のポイント①法人税

太陽光発電をしている法人の税務のポイントとして

売電収入には、法人税が課税されるという点があります。

太陽光発電の場合、発電設備の減価償却費を正確に計算して

損金に入れることもポイントとなります。

◇太陽光発電をしている法人の税務のポイント②法人事業税

太陽光発電をしている法人の税務のポイントとして

法人事業税の計算があります。

法人事業税とは、道府県民税が法人に課する税金の一つです。

一般的な事業と売電事業の二つがある法人の場合

法人の経費をそれぞれの事業ごとに按分して、法人事業税を計算するなどの

計算が必要となることがあります。

◇太陽光発電をしている法人の税務のポイント③消費税

太陽光発電をしている法人の税務のポイントとして

消費税の還付があります。

消費税の還付が多額の場合

税務署に太陽光設備の購入に関する資料などを提出し

消費税還付の正当性を示すことも必要です。

◇太陽光発電をしている法人の税務のポイント④償却資産税

太陽光設備をしている法人の税務のポイントとして

償却資産税の申告があります。

法人の事業の用に供している太陽光設備の場合

売電の有無にかかわらず、償却資産として申告の対象となります。

◇おわりに

太陽光発電をしている法人の場合

太陽光発電の取得の際に多額の消費税の還付が受けられることに目がいきがちですが

太陽光設備の取得ののちの法人事業税や償却資産税の計算といったことも、疎かにできません。

それだけに、こうした太陽光設備の法人の決算などを税理士に依頼する場合

税理士の専門性が問われることになります。