年商数千万円くらいの小さな会社や個人事業主にとっての
税理士のコストについて、簡単に触れさせていただきます。
このコラムにおける税理士のコストとは、あくまで、当税理士事務所の場合です。
◇税理士ってどんなコスト?
税理士を雇うには、コストがかかります。その際のコストとは、一般的には
見えづらい部分もありますが
年商数千万円くらいの小さな会社や個人事業主にとっての
税理士のコストについては、以下のようなものです。
・確定申告をするためのコスト
・確定申告をして銀行に決算書類を出すためのコスト
・本業に集中するためのコスト
・税務調査に備えるためのコスト
・会計データの入力や年末調整などを代行してもらうためのコスト
・税務相談や節税をするためのコスト
・税金や融資といったお金の相談相手としてのコスト
年商数千万円くらいの小さな会社や個人事業主にとっての
税理士のコストという際は、従業員がさほど多くないので、事業承継や経営コンサルなど
の高付加価値のサービスは、含まれないことが多いです。
なお、税理士との契約には
毎月の顧問料を払う顧問契約と法人決算や個人事業主の確定申告のみを依頼するスポット契約
のふたつがあります。
顧問契約・・・コストは少し高いですが、その分、税理士が頻繁に相談にのってくれます。
スポット契約・・・コストは安いですが、その分、税理士と接触する機会は、少ないです。
◇税理士のコストとパフォーマンス
年商数千万円くらいの小さな会社や個人事業主にとっての
税理士のコストとパフォーマンスに関しては
税理士が期待に応えるパフォーマンスをしていれば
銀行の融資や税務署からのお尋ねなどが
スムーズに処理でき、本業に集中しやすいといったものです。
自分で会社決算や確定申告をしたら
銀行や税務署から、何か言われるのを未然に防ぐため
税理士にお金をはらっている・・・
そうゆうコストです。
ただし、こうしたコストパフォーマンスによって
税理士は、本業に集中しやすい環境をつくっている存在と言えます。
◇小さな会社や個人事業主にとっての当税理士事務所のコストの目安
小さな会社や個人事業主にとっての当税理士事務所のコストの最低目安は
顧問契約の場合
年商1000万円未満で、月額11000円×12+決算料118800円=250800円
スポット契約の場合
年商1000万円未満で、決算料118800円
年末調整などがあれば、別途料金がかかります。
これらの料金は、あくまで、ひとつの目安です。
実際のお見積りは、個別にご相談となります。
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