税理士が社長にとって、味方だと思われる場合は

税理士と社長の間に、金融機関や税務署といった第3者が

出現するときです。

・税理士が社長にとって味方だと思われる場合とは？

税理士は、税務署とは異なり、民間人です。会社の顧問税理士は

会社から顧問料をいただき、会社の会計、税務や経営の相談にのったりしています。

税理士が会社に対して、通常業務である記帳代行や、税務相談、法人決算、年末調整

などを行っている場合、会社にとって、税理士は、外注先の一つにすぎませんが

創業融資のサポートや税務調査の立会などでは、税理士は、味方だと思われるようです。

□税理士が味方だと思われる場合：創業融資のサポート

創業融資のサポートを税理士から受け、金融機関の審査に臨む場合

税理士は、味方だと思われるようです。

自力で申し込まず、創業融資のサポートをしている税理士に相談して

創業計画書を作り込み、金融機関の審査を突破できれば

その税理士が頼もしく感じられるはずです。

□税理士が味方だと思われる場合：税務調査の立会

税務調査が会社に入るときなどは、税務調査対策の打ち合わせの段階から

会社としては、税理士は、貴重な味方ととらえられるようです。

税務調査をする税務署は、会社の申告内容が正しいものかどうかを調べにくるだけなので

会社にとって、敵でもなんでもありませんが

会社にとって、税務署がやってくることは、脅威であり

その反動で、顧問税理士が味方ととらえられるのだと思います。

・当税理士事務所の場合

当税理士事務所の場合、創業融資のサポートや税務調査の立会で

会社に味方することはありますが、基本的に、中立的な立場をとっています。

金融機関から、創業計画書を見た場合、税務署から、申告書を見た場合などにも

一定の理解を示しつつ、法や証拠に基づいて、中立的に業務を進めるようにしています。

その結果、創業計画書のチエックや、法人税の申告段階での一部経費の否認についての見解など

ときに会社の社長にも厳しい指摘をすることもあります。

こうした当税理士事務所の方針をご理解いただいたうえで

業務内容に興味をお持ちのかたは、お気軽にお問い合わせください。