（ちなみに当税理士事務所ではDMは一切だしていません）

 

その理由のひとつは

 

国税庁の法人番号公表サイトにあるのかもしれません。

国税庁の法人番号公表サイトには

 

・法人番号

 

・商号又は名称

 

・本店又は主たる事務所の所在地

 

・最終更新年月日

 

などが会社ごとに書かれています。

 

「法人番号指定年月日」で絞込みをかけることで

 

新たに法人番号が指定された法人を抽出できるため

 

士業からのDMが送られてくるのだと思います。

 

法人番号の目的のひとつに

 

「新たな価値の創出」として

 

民間による利活用の促進がうたわれているためか

 

士業からのDMもそうした趣旨で

 

送られているのではないでしょうか？