日本政策金融公庫から創業融資を

 

受ける際に、事務所の賃貸借契約を

 

するかたは多いと思います。

 

賃貸借契約書だけに限らない資料

創業融資の面談で求められる資料としては

 

・家賃の領収書

 

・賃貸借契約書

 

といったところが主なものとなります。

 

ところが

 

事務所の賃貸借契約が未了で

 

これらの書類が創業融資の面談まで

 

間に合わなかったとしても

 

代替できる資料があります。

 

それは以下のようなものです。

 

・不動産屋のチラシ

 

・その他物件の所在地、賃料、保証金等がわかる書類

 

飲食店の創業を考えている場合、まずは物件の資料を用意

飲食店の創業を考えているかたのなかには

 

物件が決まっていないかたも多いです。

 

物件を決めるまでの大まかな流れとして

 

①出店場所の客席数や客層などが

 

頭の中にあることはある

 

②出店場所についてネットや

 

不動産屋で具体的に調べる

 

③物件の賃貸借契約をする

 

このような3段階のうち

 

①の段階で日本政策金融公庫の担当者など

 

と相談しても具体的なイメージは

 

湧きづらいと思います。

 

やはり、創業するからには

 

②の段階まですすめ

 

・不動産屋のチラシ

 

・その他物件の所在地、賃料、保証金等がわかる書類

 

を入手し、創業計画書を作成すれば

 

公庫との面談まではすすめる可能性があります。

 

できることなら

 

公庫との面談までに賃貸借契約書があれば

 

ベストですが

 

そうでない場合は

 

物件について情報と資料を集める必要があります。

 

そのうえで

 

日本政策金融公庫の創業融資の相談等をすると

 

創業計画が具体的で説得力のあるものとなるでしょう。