税理士は、月額1万円の顧問料で、どこまでやってくれる？
という質問をよくいただきますが
それは、お客様の年商や、作業量、自計化の有無などによって、変わってきます。
以下、個人的見解です。
目次
どこまでやってくれる？①記帳代行
どこまでやってくれる？②税務相談
どこまでやってくれる？③仕訳チェック
どこまでやってくれる？④その他
どこまでやってくれる？まとめ
どこまでやってくれる？①記帳代行
月額1万円の顧問料だと
記帳は、自分でやるように言う
税理士さんもいるようですが、税理士事務所のなかには、月額1万円からでも
記帳代行まで、やるところもあります。
個人的には、月間仕訳数100以下であれば、月額1万円で、記帳代行もできるかと思います。
そもそも、記帳代行をするかどうか
記帳代行をするとしても月額1万円で、記帳代行までできるボリュームかどうか
といったこともその際、勘案されることが、あります。
どこまでやってくれる？②税務相談
所得税や法人税、消費税 相続税、贈与税 住民税などの
一般的な税務相談は、月額1万円の顧問料でも、多くの税理士が行うものと
思います。
ただし、組織再編や相続対策のスキームなどの高度な税務相談は
別途料金がかかるものと思います。
どこまでやってくれる？③仕訳チェック
会計データの入力は、自社で行う会社でも仕訳のチェックは税理士に依頼する
ところもあります。
その場合、月額1万円の顧問料には、仕訳のチェックも含まれます。
仕訳のチェックとは
・現預金の残高
・売上の計上時期
・科目ごとの消費税
など、様々な項目に及びます。
なお、これらの仕訳のうち、決算までに修正されないものは
決算時に修正仕訳の一覧を税理士事務所から送ることになります。
どこまでやってくれる？④その他
月額1万円の顧問料で、その他にできることとして
・商号や納税地に異動があった場合の届出の提出
・消費税の簡易課税制度選択届出書の提出
・銀行提出用の試算表の作成
・持続化給付金の必要書類の確認
・個人事業主が法人成りする際の会社設立の相談
・節税対策
などがあります。
なかでも、よくあるのが、過去の決算書類の再送です。
税理士事務所では、決算が終わるたびに、決算書類をお客様に送っていますが
これをなくす方がけっこう多いです。
そのたびに、再度、ＰＤＦで加工して送るなどしていますが
これも、月額1万円の顧問料の範囲に入り、再送のたびに
別途手数料を取る税理士事務所は
少ないと思います。
どこまでやってくれる？まとめ
月額1万円の顧問料でも、これらを一通り
やってくれれば、のちのち、税務調査などがあっても
それほど困ることはないと思います。
税理士が、月額1万円の顧問料でどこまでやってくれる？かを問題とする際
注意すべきは、お客様が、どこまで、正確に会計税務を処理できるか
という視点です。
