会社設立の後、売上が０の状態が続く会社も少なくありません。

 

その場合でも、勝手に休眠と言っても、通用しません。

 

この場合、自称：休眠会社という感じです。

 

自称：休眠会社といっても

 

打ち合わせをするため電車に乗れば経費として交通費が出ます。

 

自称：休眠会社といっても

 

郵便を送れば経費として通信費が出ます。

 

自称：休眠会社といっても

 

消しゴムを買えば経費として消耗品費がでます。

 

売上が0で休眠会社だと思っていても

 

経費が出ていてれば赤字となり、法人住民税の均等割が課税されます。

 

もっとも、何年も休眠状態だった会社が

 

税務申告をしたからといって

 

1週間～2週間ですぐに過年度の税金の申告の督促が行くとは限りません。

 

そのため、必要以上に課税庁をおそれず、適切な対応をとることが

 

自称：休眠会社には、必要です。