2020年12月10日に
自民党と
公明党から
令和3年度の
税制大綱が
発表されました。
固定資産税の
上昇価格の
据え置きや
住宅ローン減税や
エコカー減税の延長
研究開発投資に対する
税額控除の上限の引き上げや
繰越欠損金制度の拡充
中小企業を対象にした
所得拡大促進税制の延長
など
コロナで
苦しくなった
家計や企業の
負担を軽くしよう
という
配慮が感じられます。
また
環境やDXに配慮した
設備投資を行えば
法人税額を軽減すること
など
今後の社会課題の解決に
向けた
改正も行われます。
要するに
今回の改正の
ポイントは
・コロナ禍での減税
・環境やDXの投資促進
といった
点にあるのではないか
と思います。
税理士として
とりわけ
会社設立をしたばかり
の新設法人や
個人事業主と
接する機会が
多いと
今回の改正は
実務では
あまり大きな
影響を与えない
と思います。
ただ
気がかりなのは
今回の税制大綱で
電子帳簿制度の
見直しを図る中
政府与党も
クラウド会計による
記帳水準の向上を
意識している点です。
実務上
自分で会計ソフトを
使用する方も
いますが
いざ決算となると
修正項目が
多いと感じます。
電子帳簿制度の
見直しは
進めるべきですが
その一方で
紙ベースの
帳簿書類の保存や
記帳慣行の定着が
根付いているのか
どうかは
気になるところです。
時代は
DXやクラウドと
言いますが
それに
対応するためにも
記帳慣行を
うながすには
どうしたらいいか
考えることも
大切かも
しれないと思います。
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