ときどき、他の税理士に相談したけれど、別の税理士に相談したいという方がいます。

税理士とのやり取りで、別の税理士に相談したいと思うのは、当然です。

医者にもセカンドオピニオンというものがありますが

それは、税理士にも当てはまります。

当税理士事務所でも、セカンドオピニオンを求められることもありますが

セカンドオピニオンが求められるのは、次のような場合です。

◇決算書の作成で、納税者の意見を聞かない税理士とは、別の意見がほしい。

◇節税対策や、税制改正への対応で、税理士から、積極的な提案がほしい。

◇会社設立や創業融資などで、税理士から、アドバイスがほしい。

◇税理士報酬に、料金表がない事務所だったため、根拠のある料金表を提示してほしい。

◇多忙な税理士であっても、レスポンスの時期（平日○○営業日以内など）を明示してほしい。

◇税理士の費用につき、セカンドオピニオンで安い見積もりをだしてほしい。

税理士にセカンドオピニオンを求める際のポイントは、何を聞きたいかをメモにするなりして

明確にしておくことです。

・税務顧問や創業融資や相続や贈与、決算相談といった税理士の業務に関することで

セカンドオピニオンをもとめるのか

・税理士報酬や、税理士のレスポンスの早さといった税理士選びの条件で

セカンドオピニオンをもとめるのか

・税理士の人柄や、話し安さといった税理士のパーソナリティで

セカンドオピニオンをもとめるのか

それぞれの問題ごとに、セカンドオピニオンを求める際の税理士の対応が異なってきます。

税理士にセカンドオピニオンを求める際は、こうした質問内容の整理や

書類の準備もしておくといいでしょう。

こうして、税理士にセカンドオピニオンを求めるメリットとしては

・セカンドオピニオンを求めることで、節税や資金調達といったことで選択肢が広がる可能性がある。

・セカンドオピニオンを求めることで、税理士報酬を下げられる可能性がある。

・セカンドオピニオンを求めることで、会計、税務の負荷が軽減する可能性がある。

といったところです。

セカンドオピニオンを求める際は、お気軽にご相談ください。