法人の決算料の相場としては
法人の規模によりますが
おおむね10万円~20万円以下
と考えられます。
これまでにもコラムでいろいろと
税理士業務の相場について
個人的な見解を述べてきましたが
今回は、インボイス制度の導入もふまえ
これからの決算料の相場について
考えてゆきたいと思います。
目次
・これからの決算料の相場
・決算料の決まり方
・決算料をおさえるには
決算料の相場と
一言で言っても
決算料の相場というものは
流動的だと思います。
平成14年に廃止された
税理士報酬規程の限度額を
現在の決算料の相場にあてはめると
高額な感じもしますが
平成26年の第6回税理士実態調査では
法人の決算報酬として
20万円以下が42.5%を占めるなど
低価格化が続いています。
その背景には
税理士の登録者数の増加のペースに対し
新設法人がそれほど増えていないことから
供給過多になり
決算料の相場も減少傾向にあることが
考えられます。
とはいうものの
令和5年10月1日からの
インボイス制度の導入にともない
決算料の相場も若干
増加傾向になるのではないかと
思います。
その理由は、二つあります。
ひとつは
インボイス制度の導入により
消費税の申告件数が増えれば
決算料に消費税の申告が
加算されるケースが増えること。
もうひとつは
インボイス制度の導入により
消費税の計算が複雑になれば
その分の事務手数料が
決算料に加算されること。
あくまで個人的な見解ですが
インボイス制度の導入により
決算料の相場が
数万円~5万円は
上がるのではないかと
思っています。
ちなみに
当事務所の決算料の相場は
2021年8月現在
おおむね10万円~15万円くらいです。
インボイス制度の導入で
こうした決算料の相場も
あがる可能性があります。
決算料の決まり方ですが
月額顧問料に5ヶ月分を乗じる。
あるいは
スポットの決算料として相場に合わせる。
といったところが
一般的かと思います。
もっとも
こうした決算料の決まり方も
インボイス制度の導入により
消費税の申告件数が増えれば
変わってくる可能性があります。
ただし
休眠会社や新設法人などで
決算書作成の手間が
あまり、かからない場合
決算料は、要相談となる
ことがあると思います。
決算料を格安とし
おさえたい。と思う人は
多いと思います。
であるからこそ
決算料の相場について
インターネットで
調べているかもしれません。
決算料をおさえるには
新設法人で事業年度が
半年くらいしかない場合は
通常の決算料の半分におさえる。
会社側で売掛や未払いなどの
決算整理まで行い
申告書類の作成だけを依頼する。
といった工夫や
税理士との交渉が必要となるでしょう。
もっとも
こうしたやり方で
100%決算料の相場が下がるという
保証は、どこにもありませんし
決算料を多少、おさえたところで
会社の資金繰りに
ゆとりがもてるようになるという
わけでもありません。