天気予報を見れば

 

その日の天気に合わせ

 

傘をもってゆくなどの対策がとれますが

 

それは、税金も同じです。

 

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

起業したら、毎年、確定申告を行う方が

 

多いと思います。

 

その際

 

今回の決算で納税する額は

 

いくらくらいになりそうか

 

あるいは

 

来期の予定納税は

 

いくらくらいになりそうか

 

などを税理士に相談するといいでしょう。

 

納税予測が

 

なぜ、税金対策になるかといえば

 

納税予測をすることで

 

納税資金を確保し

 

無駄な支出を抑えられることにあります。

 

また、納税予測を通じ

 

資金繰りの流れをつかむことで

 

次期以降

 

無理のない役員報酬の設定等が

 

できるようになり

 

法人税等の節税につながることがあります。

 

納税予測のタイミングですが

 

決算の数か月くらい前が

 

いいと思います。

 

決算の半年前だと

 

まだ、当期の業績の変動の幅を予測しずらいですし

 

決算ぎりぎりだと

 

納税予測をしても

 

対策を立てづらくなります。

 

これは、まさに天気予報と同様です。

 

天気予報も当日のだいぶ前だと

 

予報に変動がありますし

 

逆に、1時間前の予報で突然、雨と言われて

 

傘を急に用意するのは、難しいと思います。

 

しばしば

 

決算ぎりぎりで資料を

 

会計事務所に持ち込む方もいますが

 

納税額が想定以上に多い場合は

 

突然のゲリラ豪雨にあうように

 

税金対策もどしゃ降りになります。

 

やはり

 

決算は、ゆとりをもち

 

期限内に確定申告ができるように

 

したいところです。

 

納税予測の税金対策としての効果は

 

納税資金の確保や節税といったところですが

 

見方によっては

 

こうした効果というものは

 

非常に地味なものです。

 

納税予測をしたからといって

 

売上があがるわけでもありませんし

 

従業員が増えるわけでもありません。

 

ただし

 

こうした納税予測により

 

数字への管理能力を高めることが

 

売上をあげるための設備投資であれ

 

従業員への給与の支払いであれ

 

一定の効力を発揮します。

 

納税予測は、税金対策だけではなく

 

経営力の向上にもつながっているのです。