個人事業主の方で白色申告している方の場合
税理士はいらないと言われることがたまにあります。
とはいうものの、職業柄、個人事業主であっても、税理士はいらないとは言えない
理由もあげられます。
目次
・税理士のいらなさそうな個人事業主とは
・個人事業主は、税理士はいらない？
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由④法人成り
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由⑤創業融資
・個人事業主は、税理士はいらないの今後について
・税理士のいらなさそうな個人事業主とは
これまでの実務経験を振り返って、税理士のいらなさそうな個人事業主とは
・白色申告で自分で確定申告している飲食店の店主や、建設業の一人親方
・年商が少ないデザイナーや、インストラクター、ITコンサルなどのフリーランス
といったところです。
・個人事業主は、税理士はいらない？
個人事業主は、税理士はいらないのか？
と言えば、いらない理由について、いくつか、考えらえることがあります。
個人事業主は、税理士がいらない理由としてよくあるのが
・白色申告であり、経理が簡単だから
・これまで、自分で確定申告してきて、税務調査が入ったことがないから
・年間売上も1000万未満で、税理士をつけるほどのお金のゆとりがないから
・税理士に支払う確定申告の料金などが高いと感じているから
といったことです。
ただし、税務調査が入ったり、インボイスの登録を機に税理士に依頼する個人事業主や
青色申告し、従業員をやとい、将来的に法人化まで
考えている個人事業主の場合、やはり、税理士は、必要です。
個人事業主でお金にゆとりがない場合、税理士と顧問契約までできないまでも
自分で会計データを入力して、税理士に確定申告のみ依頼するという方法もあります。
自分で会計データを入力すると、税理士が会計データの入力を代行する場合に比べ
税理士の工数が減り、料金が割安になるからです。
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手
個人事業主でも税理士がいらないということはない理由について
これから、述べてゆきます。
その一つは、身近な相談相手としての税理士です。
個人事業主でも税務署の調査が入ったり
税務署から経理書類の提出を求められると
なんとなく、不安に感じるようです。税理士は、こうしたなんとなく、感じる不安について
相談できる一番、身近な相手です。
税理士が身近な相談相手でありうるのは
税金だけではなく、融資や給付金、社会保険料
自分の役員報酬の上げ下げなど
お金のことなら、基本的に何でも相談できるだけではなく
経営コンサルタントに比べたら、割安な顧問料で
複数年にわたり、長い付き合いができる点も、あげられます。
何より、多くの税理士事務所は、中小企業の身近な場所にあります。
ちょっと、買い物したついでに、書類を届けに税理士事務所に行ったり
仕事終わりに、ふらっと税理士事務所に寄ったりとコンビニ並みに身近な場所に
多くの税理士はいるため、相談しやすいのだと思います。
昨今では、オンライン相談も一般的となり
その点では、個人事業主の税理士の相談環境は、改善されていると言えます。
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保
個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由の
二つ目は、正確さの確保です。
税理士のバッジの日輪は
公正をあらわすとも言われます。
私自身、税理士のバッジをつけることは
普段、ほとんどありませんが
正しさというのは、税理士に求められる価値だと思っています。
・確定申告を正しくしたい。
・経理を正しくしたい。
・税務署と正しくつきあいたい。
といった欲求は、個人事業主の方からよく聞くことです。
正しいというのは、正義のヒーローのように、かっこいいものではありません。
それらが正しくないとのちのち、税務署に更正の請求をしたり
銀行に決算書を訂正してFAXしたりと、よけいな手間と時間がかかってしまいます。
もちろん、正確な書類は、美しさを感じさせることもありますが
正確であることは、手直しを必要としない分
よけいな時間をかけなくていいことになります。
税理士がいらないと言えない理由として
正確さをあげましたが、その裏には、よけいな時間をかけずに
生産性をあげるというねらいもあるかと思います。
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる
個人事業主でも、税理士がいらないとは言えない理由の
ひとつに、丸投げできるという点もあります。
確定申告や経理など、数字に関することは、税理士に丸投げし
自分は、本業に専念したいと感じている
個人事業主の方は、多いです。
できれば、融資や給付金、年末調整から何まで
丸投げできる仕事の範囲を拡張解釈してゆくことで
経営者としては、楽をしたい・・・
という気持ちを持っている方もいます。
どんなにAIが発達しても
個人事業主の丸投げをして、楽をしたいという欲求に答えられない限り
税理士そのものがいらないということには、ならないのではないかと思います。
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由④法人成り
個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由として
法人成りもあげられます。法人成りとは、最初は、個人事業主ではじめて
そののち、事業を法人化するものです。
事業を法人化すると、法人税の申告を税務署にすることになります。
法人税の申告は、個人事業主の所得税の申告に比べて、作成する書類の種類や数も多く
税金の計算の専門性も増します。
法人の場合、税理士に依頼して、法人税の申告をするのが一般的です。
個人事業主であっても、ゆくゆくは、法人化して、事業を大きくしたいのであれば
税理士に依頼しておくといいです。
・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由⑤創業融資
個人事業主でも、創業融資を受けようとする場合、税理士がいるといいです。
税理士事務所のなかには、当税理士事務所のように
創業融資のサポートをしている税理士事務所があります。
創業融資では、創業計画書を作成し、事業を開始してからの
売上や経費の見積もりをします。
こうした数字の見積もりが、苦手な個人事業主の場合
当税理士事務所のような創業融資のサポートをしている税理士事務所に相談するといいでしょう。
・個人事業主は、税理士はいらないの今後について
オックスフォードのレポートで、税理士は、AIにより淘汰されると言われ
かれこれ、10年くらい経ちます。
今後、税理士そのものがいらない
という議論が、加速する可能性はあるものの
税理士が、個人事業主の身近な相談相手として
正確さを求められ、ときに、丸投げを求められる現状では
税理士という仕事は、属人的なものだと感じます。
属人的と書いたのは、AIによる標準化とは、対をなすものです。
なるほど、会計ソフトや税法そのものは標準化してはいますが
個々の関与先の経理の状況や一人一人の税理士の性格や仕事のやり方
価値観といったものは、千差万別です。
税理士の顧問料の決め方や関与先への接し方を一つとっても、同様です。
個人事業主にとって税理士の仕事が、まだまだ、こうした属人的なものであるかぎり
本業に集中したい方は、お気軽にお問い合わせください。
