サラリーマンがマイクロ法人を設立した場合に　

税理士に期待できることとしては

決算、記帳代行などを割安で依頼できる点かと思います。

サラリーマンにとって、本業は、会社勤めであり、その会社の給与が主たる収入です。

サラリーマンにとって、マイクロ法人は、不動産管理などの副業として位置付けられることが多いです。

サラリーマンがマイクロ法人を設立した際、役員報酬をとらないことも珍しくありません。

その場合、マイクロ法人からの給与は、０となり、社会保険の加入の義務もなくなり

そのマイクロ法人において、年末調整などをする必要もなくなります。

こうしたマイクロ法人をサラリーマンが設立した場合

税理士に期待できることとして

・マイクロ法人の記帳代行（領収書の整理、総勘定元帳の作成など）

・マイクロ法人の決算（損益計算書や貸借対照表、法人税申告書の作成、提出など）

などがあげられます。

もっとも、記帳に関しては、簿記の知識のある方や

会計ソフトの使い方に慣れた方であれば、自分で行えますので、その場合、マイクロ法人の決算のみを

依頼すれば、よいことになります。

会計ソフトに関しては、どんな会計ソフトでもかまいません。

会計ソフトの画面に税理士を招待してもいいですし

会計ソフトの総勘定元帳、仕訳帳、試算表などを税理士と共有してもいいです。

マイクロ法人であっても、法人税申告書の作成には、専門的な知識が必要です。

法人税別表では、税務上の損益計算書である別表四、貸借対照表である別表五（一）などを

作成する必要があり、これらの作成にあたって、決算書を正確に作成し

そこから、数字を転記してくるといった作業が必要になります。

そのため、サラリーマンがマイクロ法人を設立した後、自分で会計データを入力したとしても

法人税申告書などの作成、提出は、税理士に依頼したほうが、いいです。

サラリーマンで、マイクロ法人を設立したあと

税理士と必ず顧問契約をしなければならないと

思っている方もいるようですが、そんなことは、ありません。

自分で、帳簿の作成ができれば、決算のみ（申告書類の作成と提出）の依頼で済みます。

サラリーマンで、副業でマイクロ法人を設立した場合

ただし、マイクロ法人の初年度では、売上の規模も大きくなく

仕訳入力のボリュームも少ないことが、よくあります。

その場合、自分で帳簿の作成をしたとしても、それほど、事務負担にはならないでしょう。

もちろん、ボリュームが少ないとはいえ

サラリーマンの仕事が手一杯の場合

多少、決算料に料金を上乗せするなどして

税理士に記帳代行と決算を丸投げしてもいいかと思います。

当税理士事務所では、サラリーマンのマイクロ法人の決算は

118,800円～受け付けています。

年間の会計ソフトの入力の数が、数百に満たない場合は、この金額で

会計ソフトの入力の代行までします。

見積もりに関しては、個別の事情を考慮して、総合的に決めています。

お気軽にお問い合わせください。