令和元年10月1日から

 

消費税及び地方消費税の

 

税率が8％から10％に引き上げられると同時に

 

消費税の軽減税率制度がはじまります。

 

軽減税率制度の概要としては

 

飲食料品や新聞に8％の軽減税率が適用され

 

これら以外は10％の標準税率が適用される

 

というものですが

 

軽減税率のメリット、デメリットとは

 

どうゆうものなのでしょうか？

 

軽減税率のメリット

軽減税率のメリットとしては

 

消費増税による

 

痛みの緩和という点に集約されるようです。

 

以下、それぞれ軽減税率のメリットについて

 

考えてゆきます。

 

軽減税率のメリット①給付付き税額控除より公平

軽減税率のメリットとしては

 

議論はあるものの公平かもしれない

 

という点です。

 

消費税の軽減税率制度と

 

同じような意味合いを持つ制度として

 

給付付き税額控除があります。

 

給付付き税額控除とは

 

低所得者が最低限生活を行う際

 

必要な支出にかかる消費税額の○○％

 

分かを所得税から控除し

 

控除しきれない分は給付するというものです。

 

軽減税率が消費税率を標準税率より

 

低めにすることで低所得者対策をするのに対し

 

給付付き税額控除は

 

所得税、住民税の減税で低所得者対策を行うといって

 

よいかもしれません。

 

ただし、給付付き税額控除をちゃんと行うには

 

職業ごとの所得の捕捉率を埋める必要があります。

 

マイナンバーの活用により

 

今後、職業ごとの所得の捕捉率の格差がなくなれば

 

現実的な制度と言えるかもしれませんが

 

現状では

 

所得を捕捉することなしに

 

低所得者が恩恵を受けられる点で

 

軽減税率は給付付き税額控除よりも

 

メリットがあるのではないかという議論があります。

 

軽減税率のメリットを考える：消費増税の2つの低所得者対策

軽減税率…消費税率の軽減、所得の捕捉なしに実行

 

給付付き税額控除…所得税等の減税、所得の捕捉が課題

 

今のところ、軽減税率のメリットとして

 

所得の捕捉率の差を考慮せず低所得者対策となるとされます。

 

軽減税率のメリット②低所得者対策に有効

軽減税率のメリットとしては

 

低所得者対策として有効だと

 

考えられる点です。

 

エンゲル係数というものがあります。

 

家計の消費支出総額に占める食料費の割合ですが

 

平成29年の総務省の家計調査報告によると

 

年収727万円以上の世帯はエンゲル係数が22.5％

 

年収237万円以下の世帯はエンゲル係数が27.3％

 

と低所得者のほうが

 

食料費の占める割合は高いことから

 

食料品を軽減税率の対象とするのは

 

低所得者対策として

 

有効と考えられます。

 

軽減税率のメリット③痛税感を緩和

軽減税率のメリットとしては

 

消費者の感覚にうったえる部分もあります。

 

消費税は高所得者でも

 

低所得者でも税率は基本的に同じなので

 

低所得者ほど消費増税の際は

 

痛みが大きくなります。

 

こうした消費税を支払う側の痛みを

 

緩和するというメリットも

 

あると考えられています。

 

軽減税率のメリット④国民に税に対する理解、関心を高めてもらう

軽減税率のメリットのひとつは

 

消費税について国民的な議論が展開されるなかで

 

税に対する理解、関心を高めてもらうことかもしれません。

 

消費税は社会保障の安定財源として

 

なくてはならないものです。

 

こうした安定財源である消費税へ

 

国民の間で理解、関心が高まらないと

 

日本社会は危機的な状況となります。

 

軽減税率のひとつのメリットとしては

 

こうした税への理解、関心を高めてもらう

 

きっかけとなる点かもしれません。

 

軽減税率のメリット⑤将来への備え

日本と同じように

 

少子高齢化が進むヨーロッパでは

 

付加価値税の標準税率が20％を超える国もあり

 

軽減税率を導入することで

 

社会保障の安定財源の確保に努めています。

 

日本の将来を考えると

 

ヨーロッパにモデルをとった

 

税制をとる必要から

 

軽減税率のメリットは

 

将来への備えと言っていいかもしれません。

 

軽減税率のメリット⑥給付付き税額控除に比べたらわかりやすい

軽減税率のメリットのひとつは

 

わかりやすさかもしれません。

 

消費税の軽減品目は

 

店頭などで確認できますが

 

給付付き税額控除の場合

 

確定申告や自治体への申請等の

 

手続きをしないといくら税額が控除されるか

 

は確認できません。

 

確定申告に慣れた税理士会などの玄人

 

にとっては、給付付き税額控除のほうが

 

魅力的かもしれませんが

 

確定申告をしないサラリーマンなどにとって

 

軽減税率のほうがわかりやすいのかもしれません。

 

軽減税率のデメリット

軽減税率のデメリットとしては

 

・軽減税率と標準税率の線引きの不透明さ

 

・事務負担の増加

 

・軽減税率のもたらす課税の不公平

 

・政治力に左右される

 

といったところにあるようです。

 

軽減税率のデメリット①線引きが不明

軽減税率のデメリットとして

 

線引きが難しい点があげられます。

 

ビールは10％の消費税だが

 

ノンアルコールビールは8％の消費税

 

みりんは10％の消費税だが

 

しょうゆは8％の消費税

 

という線引きについて議論をしていたら

 

きりがありません。

 

線引きの難しさは

 

似たような商品やサービスで

 

消費税の税率が異なってしまう点かと思います。

 

この点は

 

軽減税率の導入後も多くの人の頭を

 

悩ますことでしょう。

 

軽減税率のデメリット②物品税への逆行

消費税導入以前は

 

物品税という税目がありました。

 

物品税では

 

ぜいたく品に課税していました。

 

そのため、例えば

 

コーヒーはぜいたく品だから課税

 

お茶は生活必需品だから非課税

 

といったことが行われていました。

 

こうした課税関係は

 

消費税の軽減税率の導入にともなう

 

みりんは10％の消費税だが

 

しょうゆは8％の消費税

 

という線引きとなんだか似ています。

 

ぜいたく品の線引きが行き詰まり

 

単一税率の消費税が導入されたにも

 

かかわらず、時代が変わって

 

軽減税率の導入でまた

 

似たような議論が復活してしまっています。

 

軽減税率のデメリット③軽減税率の指定に政治力が働く可能性

軽減税率のデメリットとして

 

政治力の働く可能性があります。

 

給付付き税額控除を強く推していたのは

 

かつての民主党でした。

 

一方、軽減税率を強く推してきたのは

 

公明党です。

 

また軽減税率の対象品目に

 

新聞が入っているのも

 

政治力によるといううわさもあります。

 

軽減税率のデメリット④軽減税率の恩恵は高所得者ほど受ける可能性

軽減税率のデメリットとしては

 

高所得者ほど受ける可能性があります。

 

エンゲル係数のうち

 

食料品の占める割合は低所得者ほど高いですが

 

食費そのものは高所得者ほど高いです。

 

軽減税率は食費そのものが多い

 

高所得者ほど恩恵を受けるという側面もあり

 

低所得者だけが恩恵を受けない以上

 

不公平な制度とも考えられます。

 

軽減税率のデメリット⑤事務負担が増える

軽減税率のデメリットとしては

 

事務負担の増加です。

 

経理をとってみましょう。

 

軽減税率が導入されると

 

仕入れと売上げのそれぞれで

 

軽減税率と標準税率を分けなくてはいけません。

 

また業種によっては

 

請求書に税率ごとの区分を設けなくてはいけません。

 

こうした事務負担の増加のもとでは

 

税金の計算や決算書の作成などにも

 

大きな影響が出てくる可能性があります。

 

軽減税率のデメリット⑥時期尚早

ヨーロッパで軽減税率が導入されているのは

 

付加価値税の標準税率が

 

日本に比べ高いからです。

 

標準税率が10％の段階で

 

軽減税率を導入するのは

 

時期尚早とも考えられます。

 

軽減税率のメリット・デメリット：まとめ

消費税の軽減税率制度について

 

メリット、デメリットを見てくるなかで

 

この軽減税率制度の是非は

 

・低所得者として有効かどうか

 

・課税の不公平感を生じさせないかどうか

 

という論点の確認とともに

 

マイナンバーの活用等で

 

所得の捕捉率が上がれば

 

軽減税率制度に代わる制度設計も可能ではないか

 

という議論ももっと展開されるべきかと思います。

 

消費税は軽減税率制度の導入により

 

物品税の時代に遡りしてしまうのか

 

それとも

 

社会保障の安定財源として時代の主役となるのか

 

こうした点を

 

時代の移り変わりとともに

 

 

見つめてゆく必要があると感じます。

年収600万～700万のフリーランスが自分の税額を計算する際のポイントとして

 

青色申告とインボイスの基礎知識を簡単にまとめてみました。

 

目次　

 

・年収600万～700万のフリーランスのための青色申告とインボイス：税金の種類、確定申告

 

・年収600万～700万のフリーランスのための青色申告の基礎知識

 

・年収600万～700万のフリーランスのためのインボイスの基礎知識

 

・年収600万～700万のフリーランスのための青色申告とインボイス：まとめ

 

・年収600万～700万のフリーランスのための青色申告とインボイス：税金の種類、確定申告

年収600万～700万のフリーランスに関係する税金は

 

所得税、個人住民税、個人事業税、インボイス登録をした場合の消費税

 

といったところです。

 

所得税、個人住民税、個人事業税については

 

その年1月1日～12月31日までの年収（600万～700万）から

 

必要経費や、所得控除等を引いて計算します。

 

所得税は、翌年2月半ばから3月半ばまで

 

消費税は、翌年3月末までに、税務署に確定申告をします。

 

所得税の確定申告を税務署にすれば

 

個人住民税、個人事業税の確定申告は、必要ありません。

 

・年収600万～700万のフリーランスのための青色申告の基礎知識

年収600万～700万のフリーランスに関係する税金のうち

 

所得税や、個人住民税を節税するうえで、基本となるのは、青色申告です。

 

フリーランスが青色申告するにあたり、おさえておきたい基礎知識としては

 

・開業届と青色申告承認申請書を税務署に出す必要があること

 

・最大、65万円の青色申告特別控除があること

 

・帳簿をつける必要があること

 

といったところです。

 

・年収600万～700万のフリーランスのためのインボイスの基礎知識

年収600万～700万のフリーランスに関係する税金のうち

 

消費税の納税にかかわることとして、インボイスの登録の有無があります。

 

フリーランスがインボイスで、おさえておきたい基礎知識としては

 

・インボイスには、登録が必要であること

 

・インボイスに登録すると、年収1000万以下でも、消費税の申告が必要なこと

 

・インボイスという法律で定められた必要事項を記載した請求書を発行する必要があること

 

といったところです。

 

・年収600万～700万のフリーランスのための青色申告とインボイス：まとめ

年収600万～700万のフリーランスの場合

 

白色申告で、インボイス登録もしない方も、珍しくありませんが

 

青色申告とインボイスをはじめるにあたり

 

そのとっかかりとして、おさえておきたい基礎知識をまとめました。

 

ただし

 

青色申告もインボイスも、いきなり、やることはできません。

 

どちらも、事前に手続きが必要です。

 

そのため、青色申告やインボイスについてもっと詳しく知りたいかたや

 

事前の手続き、さらには、青色申告やインボイスにした場合の

 

税金のシュミレーションについて関心のある方は

税理士にご相談ください。

 

 

一人社長として会社を立ち上げてから

 

インボイスの登録をするかどうか、悩むかたは

 

珍しくありません。

 

そこで、そうした一人社長が抱くであろう

 

インボイスへの疑問を７つにまとめてみました。

 

目次

 

一人社長とインボイスの疑問①インボイスって？

 

一人社長とインボイスの疑問②インボイスの登録は、いつまでにできるか？

 

一人社長とインボイスの疑問③インボイスに登録しないとどうなるか？

 

一人社長とインボイスの疑問④インボイスに自社は関係あるか？

 

一人社長とインボイスの疑問⑤インボイスに登録したら自社は、何をするか？

 

一人社長とインボイスの疑問⑥インボイスに登録したら、自社の税金がどうなるか？

 

一人社長とインボイスの疑問⑦インボイスで税理士費用が増えるか？

一人社長とインボイスの疑問①インボイスって？

簡単に言えば、インボイスとは、請求書のことです。

一人社長がお客様に売上を立てた際

 

売上金額を書いた請求書を送ると思いますが

 

インボイスを発行するには

 

税務署等にインボイスの登録申請をし

 

登録番号や消費税率、消費税額等を従来の請求書に追加する必要があります。

 

インボイスがなぜ、必要なのかと言えば

 

消費税を正確に計算するためです。

 

たとえば、ある建設会社が

 

1100万円（うち消費税100万円）で工事を施主から請け負った場合の消費税の計算をしてみます。

 

その建設会社が外注で一人社長に550万（うち消費税50万円）の仕事を発注した場合

 

その建設会社の納める消費税は

 

（うち消費税100万円）－（うち消費税50万円）＝50万円

 

となります。

 

この建設会社が消費税を正確に計算するには

 

一人社長の消費税の税率や税額（この場合税率10％、税額50万円）等

 

を記載した請求書、すなわち、インボイスが必要となります。

 

 

一人社長とインボイスの疑問②インボイスの登録は、いつまでにできるか？

インボイスの登録ですが、国税庁によると

e-Taxによる提出の場合約1か月となっています。

 

e-Taxとは、電子申告のことです。

 

一人社長が税理士に依頼すれば、税理士が代理送信してくれます。

 

そのため、税理士のいる一人社長の場合

 

税理士に依頼してから、約1か月くらいをインボイスの登録の目安としてもいいでしょう。

 

 

一人社長とインボイスの疑問③インボイスに登録しないとどうなるか？

インボイスの登録をしなければ

消費税の申告義務が生じない場合があるかわりに

 

仕事を発注してくれる会社の消費税の負担が増えるおそれがあります。

 

もともと、年商1000万円以下の一人社長で

 

これまで、消費税の申告や納税をしてこなかった場合

 

インボイスの登録をしなければ、消費税の申告義務が生じません。

 

ただし、インボイスの登録をしなければ

 

先の建設会社の納める消費税は

 

（うち消費税100万円）－（うち消費税50万円）＝50万円

 

から、（うち消費税50万円）が控除できなくなり

 

（うち消費税100万円）－０円＝100万円

 

となり、仕事を発注してくれる建設会社の納める消費税が50万円も

 

増えてしまいます。

 

（もっとも、インボイス開始から6年は、経過措置もあるため

 

上記のような計算結果とはなりません。）

 

 

一人社長とインボイスの疑問④インボイスに自社は関係あるか？

インボイスに自社が関係あるかどうかは

取引先に法人が多いか、個人が多いかにもよります。

 

建設業など、法人が多い場合

 

一人社長は、インボイスの登録を検討してもいいでしょう。

 

一方、学習塾や、美容院など

 

個人が多い場合、必ずしも、インボイスの登録は、必要ありません。

 

 

一人社長とインボイスの疑問⑤インボイスに登録したら自社は、何をするか？

インボイスに登録したら

 

国税庁のHPのインボイス記載例や仕入先などからの実物のインボイスをもとに

 

自社でインボイスを作成します。

 

可能であれば 、税理士に、インボイス登録してからの消費税の納税予測をしてもらい

納税資金をためることをおすすめします。

 

一人社長とインボイスの疑問⑥インボイスに登録したら、自社の税金がどうなるか？

インボイスに登録したら

 

消費税の納税とともに、軽減措置の検討も

 

必要となります。

 

インボイスに登録したら

新設法人の1年目から、消費税の申告がはじまります。

 

ただし、インボイス開始から3年は、2割特例などの軽減措置もあります。

一人社長とインボイスの疑問⑦インボイスで税理士費用が増えるか？

一人社長の場合、インボイスで税理士費用が増えることは

考えづらいです。

 

インボイスに登録する際の登録手続の代行費用ですが

 

当事務所の場合、顧問契約の場合、別途、請求は、していません。

 

また、一人社長の場合、インボイス開始にともなう

 

軽減措置の計算も簡便的なうえ、軽減措置の適用の機会の頻度も一定数あることから

 

インボイスにより税理士の事務負担が増したための

 

顧問料の値上げなども、当事務所では、行っていません。