見出し
令和元年10月1日から
消費税及び地方消費税の
税率が8％から10％に引き上げられると同時に
消費税の軽減税率制度がはじまります。
軽減税率制度の概要としては
飲食料品や新聞に8％の軽減税率が適用され
これら以外は10％の標準税率が適用される
というものですが
軽減税率のメリット、デメリットとは
どうゆうものなのでしょうか？
軽減税率のメリット
軽減税率のメリットとしては
消費増税による
痛みの緩和という点に集約されるようです。
以下、それぞれ軽減税率のメリットについて
考えてゆきます。
軽減税率のメリット①給付付き税額控除より公平
軽減税率のメリットとしては
議論はあるものの公平かもしれない
という点です。
消費税の軽減税率制度と
同じような意味合いを持つ制度として
給付付き税額控除があります。
給付付き税額控除とは
低所得者が最低限生活を行う際
必要な支出にかかる消費税額の○○％
分かを所得税から控除し
控除しきれない分は給付するというものです。
軽減税率が消費税率を標準税率より
低めにすることで低所得者対策をするのに対し
給付付き税額控除は
所得税、住民税の減税で低所得者対策を行うといって
よいかもしれません。
ただし、給付付き税額控除をちゃんと行うには
職業ごとの所得の捕捉率を埋める必要があります。
マイナンバーの活用により
今後、職業ごとの所得の捕捉率の格差がなくなれば
現実的な制度と言えるかもしれませんが
現状では
所得を捕捉することなしに
低所得者が恩恵を受けられる点で
軽減税率は給付付き税額控除よりも
メリットがあるのではないかという議論があります。
軽減税率のメリットを考える：消費増税の2つの低所得者対策
軽減税率…消費税率の軽減、所得の捕捉なしに実行
給付付き税額控除…所得税等の減税、所得の捕捉が課題
今のところ、軽減税率のメリットとして
所得の捕捉率の差を考慮せず低所得者対策となるとされます。
軽減税率のメリット②低所得者対策に有効
軽減税率のメリットとしては
低所得者対策として有効だと
考えられる点です。
エンゲル係数というものがあります。
家計の消費支出総額に占める食料費の割合ですが
平成29年の総務省の家計調査報告によると
年収727万円以上の世帯はエンゲル係数が22.5％
年収237万円以下の世帯はエンゲル係数が27.3％
と低所得者のほうが
食料費の占める割合は高いことから
食料品を軽減税率の対象とするのは
低所得者対策として
有効と考えられます。
軽減税率のメリット③痛税感を緩和
軽減税率のメリットとしては
消費者の感覚にうったえる部分もあります。
消費税は高所得者でも
低所得者でも税率は基本的に同じなので
低所得者ほど消費増税の際は
痛みが大きくなります。
こうした消費税を支払う側の痛みを
緩和するというメリットも
あると考えられています。
軽減税率のメリット④国民に税に対する理解、関心を高めてもらう
軽減税率のメリットのひとつは
消費税について国民的な議論が展開されるなかで
税に対する理解、関心を高めてもらうことかもしれません。
消費税は社会保障の安定財源として
なくてはならないものです。
こうした安定財源である消費税へ
国民の間で理解、関心が高まらないと
日本社会は危機的な状況となります。
軽減税率のひとつのメリットとしては
こうした税への理解、関心を高めてもらう
きっかけとなる点かもしれません。
軽減税率のメリット⑤将来への備え
日本と同じように
少子高齢化が進むヨーロッパでは
付加価値税の標準税率が20％を超える国もあり
軽減税率を導入することで
社会保障の安定財源の確保に努めています。
日本の将来を考えると
ヨーロッパにモデルをとった
税制をとる必要から
軽減税率のメリットは
将来への備えと言っていいかもしれません。
軽減税率のメリット⑥給付付き税額控除に比べたらわかりやすい
軽減税率のメリットのひとつは
わかりやすさかもしれません。
消費税の軽減品目は
店頭などで確認できますが
給付付き税額控除の場合
確定申告や自治体への申請等の
手続きをしないといくら税額が控除されるか
は確認できません。
確定申告に慣れた税理士会などの玄人
にとっては、給付付き税額控除のほうが
魅力的かもしれませんが
確定申告をしないサラリーマンなどにとって
軽減税率のほうがわかりやすいのかもしれません。
軽減税率のデメリット
軽減税率のデメリットとしては
・軽減税率と標準税率の線引きの不透明さ
・事務負担の増加
・軽減税率のもたらす課税の不公平
・政治力に左右される
といったところにあるようです。
軽減税率のデメリット①線引きが不明
軽減税率のデメリットとして
線引きが難しい点があげられます。
ビールは10％の消費税だが
ノンアルコールビールは8％の消費税
みりんは10％の消費税だが
しょうゆは8％の消費税
という線引きについて議論をしていたら
きりがありません。
線引きの難しさは
似たような商品やサービスで
消費税の税率が異なってしまう点かと思います。
この点は
軽減税率の導入後も多くの人の頭を
悩ますことでしょう。
軽減税率のデメリット②物品税への逆行
消費税導入以前は
物品税という税目がありました。
物品税では
ぜいたく品に課税していました。
そのため、例えば
コーヒーはぜいたく品だから課税
お茶は生活必需品だから非課税
といったことが行われていました。
こうした課税関係は
消費税の軽減税率の導入にともなう
みりんは10％の消費税だが
しょうゆは8％の消費税
という線引きとなんだか似ています。
ぜいたく品の線引きが行き詰まり
単一税率の消費税が導入されたにも
かかわらず、時代が変わって
軽減税率の導入でまた
似たような議論が復活してしまっています。
軽減税率のデメリット③軽減税率の指定に政治力が働く可能性
軽減税率のデメリットとして
政治力の働く可能性があります。
給付付き税額控除を強く推していたのは
かつての民主党でした。
一方、軽減税率を強く推してきたのは
公明党です。
また軽減税率の対象品目に
新聞が入っているのも
政治力によるといううわさもあります。
軽減税率のデメリット④軽減税率の恩恵は高所得者ほど受ける可能性
軽減税率のデメリットとしては
高所得者ほど受ける可能性があります。
エンゲル係数のうち
食料品の占める割合は低所得者ほど高いですが
食費そのものは高所得者ほど高いです。
軽減税率は食費そのものが多い
高所得者ほど恩恵を受けるという側面もあり
低所得者だけが恩恵を受けない以上
不公平な制度とも考えられます。
軽減税率のデメリット⑤事務負担が増える
軽減税率のデメリットとしては
事務負担の増加です。
経理をとってみましょう。
軽減税率が導入されると
仕入れと売上げのそれぞれで
軽減税率と標準税率を分けなくてはいけません。
また業種によっては
請求書に税率ごとの区分を設けなくてはいけません。
こうした事務負担の増加のもとでは
税金の計算や決算書の作成などにも
大きな影響が出てくる可能性があります。
軽減税率のデメリット⑥時期尚早
ヨーロッパで軽減税率が導入されているのは
付加価値税の標準税率が
日本に比べ高いからです。
標準税率が10％の段階で
軽減税率を導入するのは
時期尚早とも考えられます。
軽減税率のメリット・デメリット：まとめ
消費税の軽減税率制度について
メリット、デメリットを見てくるなかで
この軽減税率制度の是非は
・低所得者として有効かどうか
・課税の不公平感を生じさせないかどうか
という論点の確認とともに
マイナンバーの活用等で
所得の捕捉率が上がれば
軽減税率制度に代わる制度設計も可能ではないか
という議論ももっと展開されるべきかと思います。
消費税は軽減税率制度の導入により
物品税の時代に遡りしてしまうのか
それとも
社会保障の安定財源として時代の主役となるのか
こうした点を
時代の移り変わりとともに
見つめてゆく必要があると感じます。
