個人事業主と公庫

そろそろ所得税の確定申告の時期ですが、

 

直近2期分の確定申告書の控えは、

 

個人事業主が公庫と付き合ううえで

 

大切な書類となります。

 

これに加え、

 

直近の売上、経費の状況が

 

わかる資料があれば、

 

信用情報に傷がないことや

 

希望借入額が売上の規模に見合うかどうか

 

といったところが審査のポイントとなるでしょう。

 

とはいうものの、

 

北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、

 

滝野川会館、SKIPシティ

 

といった会場などで確定申告している場合、

 

確定申告書の控えを

 

紛失してしまうこともあるようです。

 

こうした場合、

 

確定申告書がないために公庫融資は

 

あきらめなければならないかというと、

 

そうでもありません。

 

公庫と納税証明書

直近2年分の所得税の確定申告書のうち、

 

1年分くらい欠けていても、

 

税務署から納税証明書をもらえば、

 

融資の審査はしてもらえることがあります。

 

納税証明書には、

 

納税額等の証明と所得金額の証明が

 

記載されています。

 

所得税の確定申告をしたら、

 

控えはとっておいたほうがいいですが、

 

控えをなくした場合、

 

こうした納税証明書を

 

川口税務署、西川口税務署、王子税務署他

 

でとっておくといいでしょう。

 

そのうえで、

 

直近の売上や経費についてまとめておけば

 

審査にのぞみやすくなると思います。

 

なお、

 

税理士事務所に依頼すれば、

 

確定申告書の控えはすぐに出せるので

 

これまで自分で確定申告していた方は、

 

税理士事務所に相談するのもいいかもしれません。

 

 

起業の際に税理士とはじめて付き合う方もいると思います。

個人的見解ですが、多少は参考になれば幸いです。

目次

・起業で税理士の選びのポイント①場所が近い

・起業で税理士の選びのポイント②年齢が近い

・起業で税理士の選びのポイント③目安がわかる

・起業で税理士の選びのポイント④安い

・起業で税理士の選びのポイント⑤早い

・起業で税理士の選びのポイント⑥親切

・起業と税理士の選びのポイント⑦資金調達

・まとめ

・起業で税理士の選びのポイント①場所が近い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、場所が近い点です。

自宅と税理士の場所が近い。職場と税理士の場所が近い。

といった理由は、起業の際の税理士の選び方のポイントです。

税理士事務所の所在場所が近いと、資料の受け渡しなどがスムーズになり

法人決算や個人事業主の確定申告などが、早く終わることが多いです。

当税理士事務所も赤羽の駅のすぐ近くです。

実際に、起業される方の多くがこうした税理士の場所の近さを

税理士の選び方のポイントとされています。

当税理士事務所の場合、埼玉県の川口市や東京都北区、板橋区といったところからアクセスがいいです。

もちろん、オンライン面談や電子申告、電子納税にも対応してるため

これらのエリア以外からのお問い合わせも受け付けています。

・起業で税理士の選びのポイント②年齢が近い

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、年齢の近さもあげられます。

当税理士事務所の場合、税理士が年齢40代半ばです。

起業する方の多くは、30代～40代です。

経営者と税理士が年齢が近いと

会話をしていも価値観があうと感じられるところがあるでしょう。

また、年齢が近いと税理士に相談もしやすくなります。

起業したてのときは、帳簿のつけ方から、確定申告の際の納税の仕方など

税理士に相談したいことも、いろいろ出てきます。

こうした様々な疑問をAIで解決しようとする方もいますが

AIと税理士で見解が異なることも、1割～2割くらいは出てきます。

こうした1割～2割のズレをうめるためにも

自分と年齢が近くて相談のしやすい税理士を選ぶのがひとつのポイントです。

・起業で税理士の選びのポイント③目安がわかる

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

目安がわかるか、どうかです。

創業融資の際、運転資金の目安は、どれくらいか？

会社設立の際、資本金の目安は、どれくらいか？

税理士の報酬の目安は、どれくらいか？

起業してから、確定申告して納める税金の目安は、どれくらいか？

こうした目安を示してくれると

起業する方にとって、税理士は頼もしく思えるでしょう。

起業の際、ある程度の目安が立てられることで

収支の計画や資金繰りにも一定のめどがつき、お金の管理がしやすくなります。

ちなみに、当税理士事務所の場合、税理士報酬の目安としては

起業1年目の場合、顧問契約（年末調整なども含む）で年間30万円弱

スポット契約（年末調整等も含む）で年間15万円程度というのが、目安です。

・起業で税理士の選びのポイント④安い

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、安いことも重要です。

税理士の顧問料や会社設立の際の提携司法書士の手数料など

起業してからの初期費用やランニングコストを抑えるため

税理士の選び方のポイントとして安いことは重要です。

当税理士事務所では、最低価格は、以下のようなものです。

顧問契約の場合（記帳代行などをふくみ、1年を通じて、税務相談などができます。）

年商1000万円未満で、月額11000円×12＋決算料118800円＝250800円

スポット契約の場合（記帳代行などは、ふくまず、法人決算、個人確定申告だけです。）

年商1000万円未満で、決算料118800円

（年末調整などがあれば、別途料金がかかります。）

税理士報酬の場合、税理士によっては、10万円～数10万円の差が出ることもあります。

また、顧問契約かスポット契約かでも、料金が変わってきます。

・起業で税理士の選びのポイント⑤早い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、早いこともあげられます。

税理士に求められる早さとは

・経営者からの応答への早さ

・申告書類を作成する早さ

・申告時期を早める早さ

などの早さです。

当税理士事務所の場合、LINE、電話、メールなどさまざまな連絡ツールが使えるので

応答の早さは、クリアしています。

申告時期や申告書類においても、マイクロ法人など小さな会社の決算などであれば

最短で1週間以内の申告書提出が可能です。

起業する方の立場に立って仕事を後回しにせず、積極的にこなしてゆくといった

早さも税理士の選び方のポイントでしょう。

・起業で税理士の選びのポイント⑥親切

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、親切さです。

起業する方むけに税理士に求められる親切さとは

・会計、税務の専門用語をわかりやすく伝えること

・経営者を敬うこと

・創業融資や会社設立といった手続きの流れをていねいに説明すること

・会計、税務の初心者の質問に適確に答えること

などがあげられます。

起業する方の多くは、経理に不慣れで税法のことも知りません。

こうした方に、上から目線で接する税理士と付き合うとストレスです。

税理士の選び方のひとつに税理士が親切かどうかがあります。

・起業で税理士の選びのポイント⑦資金調達

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、資金調達です。

起業して、半年か1年くらいで、お金が足りなくなることはよくあります。

そうした状況を避けるためにも、創業にお金を借りておくことが重要です。

創業融資の際は、創業計画書を書きますが

この創業計画書の作成を通じて、今後の事業の見通しを数値化できるため

無理のない経営が可能となります。

その際に、創業融資や資金調達で実績があり一定の関心をもつ税理士だと

心強いです。

当税理士事務所の場合、美容室、飲食、映像制作、介護、建設業など

さまざまな業種で、創業融資のサポートの実績があります。

それだけに、創業時の資金調達で、失敗する方や、成功する方の特徴なども

把握しています。

こうした知見をもとに、創業融資のサポートも行っています。

・まとめ

起業の際の税理士選びのポイントは、以上のようなものですが

要するに、自分の身の丈にあった税理士を選べるかです。

自分の会社の近くで、税理士報酬も安めで、親切といった条件を整理したうえで

その税理士にオンラインまたは、対面で、面談をしてみて

自分の身の丈にあっていると感じれば、その税理士とは

5年、10年と付き合うことも多いと思います。

当税理士事務所は、こうしたこれから起業する方むけの身の丈にあった

サービスを目指して、東京都北区赤羽で活動しています。

ご興味をもちましたら、初回相談は、無料なので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

赤羽の税理士ですが、オンラインで遠方からの

 

お問い合わせも受け付けています。

 

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合のオンライン税理士の利用の流れをご紹介します。

 

目次

 

・オンライン税理士の利用の流れ

 

・まとめ

 

・オンライン税理士の利用の流れ

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合の

オンライン税理士の利用の流れとしましては

 

・当税理士事務所にお問い合わせ→・面談→・資料を送る→・決算書などの数字の確認

 

→・税務署などへ税務申告→・税理士報酬の請求→税理士報酬をお支払い後の決算書類の控えの返却

 

といった一連の業務をオンラインですべて行うといったところです。

 

・オンラインでお問い合わせ

当税理士事務所のHPのお問い合わせフォームから

 

お問い合わせができます。

 

オンライン面談の日時などを決めます。

 

・オンラインで面談

確定申告等に際し、税理士に確認したいことや

 

税理士の業務内容、費用などについて、30分ほどかけて

 

オンライン面談をします。

 

・オンラインで資料を送る

税理士に業務を委託することが決まりましたら

 

メールなどで、登記簿や定款、過去の確定申告書

 

通帳のコピー、賃金台帳、収支をまとめた書類など

 

データで税理士に送ります。

 

・オンラインで決算書などの数字の確認

当税理士事務所では、申告前に、決算書などの数字の事前確認を

 

行っています。申告前の数字をメールなどで送って確認します。

 

・オンラインで税務署などへ税務申告

数字の確認をし、申告内容に同意をいただきましたら

 

e-Tax、eLTAXで、税務申告します。税務申告の際は

 

税金の納付についても、サポートしています。

 

・オンラインで税理士報酬の請求

当税理士事務所では、税務申告後に、税理士報酬を

 

メールなどで請求しています。

 

・オンラインで決算書類の控えの返却

税理士報酬入金後、e-Tax、eLTAXで、税務申告した

 

決算書類の控えをメールなどで返却します。

 

・まとめ

これらのオンライン税理士とのやりとりは

 

オンラインで、資料を送ったり、数字の確認ができれば

 

PCあるいは、スマホが1台で、誰でも気軽に行えるものです。

 

お気軽にお問い合わせください。

脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

 

について、簡単に見てゆきます。

 

目次

 

・脱サラして飲食店を始めるなら、収支計画を

 

・脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

 

・脱サラして飲食店を始めるなら、収支計画を

脱サラして飲食店を始めるのであれば

 

収支計画を立てるほうがいいです。

 

というのも、収支計画は

 

脱サラして、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も必要ですし

 

創業融資を受けない場合であっても、収支計画があれば

 

飲食店が黒字になるか、赤字になるかのめどが立てやすいからです。

 

脱サラして飲食店を始める方の多くは

 

脱サラしてからの収支は、黒字になる予想かと思いますが

 

収支の予測には、個人差があります。

 

脱サラする際、飲食店の収支計画の作り方が、全く、わからない方から

 

脱サラする際、飲食店の今後の収支５カ年計画まで、詳細に作成できる方まで

 

さまざまです。

 

脱サラする際、自分で、飲食店の収支計画をサクサク作れる方は

 

自力で、創業融資を受けるなどして、飲食店を開業してゆくこともあると思いますが

 

自分で、収支計画をサクサク作れない方は

 

税理士と相談するなどして、収支計画を作るなど、検討されるといいでしょう。

 

・脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイントとしては

 

以下の3点です。

 

①売上の予測を具体的に行う。

 

②仕入、人件費、家賃、広告など、主な経費を予測する。

 

③①から②を差し引いて、プラスになるかどうか確認する。

 

①売上の予測を具体的に行う。

飲食店の一月当たりの売上を予測する際は

 

月曜日～日曜日のうち、稼働する曜日ごとに一日の客数や一人当たりの平均単価を出し

 

客数と一人当たりの平均単価と一月当たりの稼働日数をかけわせることで

 

一月当たりの売上が予想できます。

 

たとえば、月曜日から金曜日に一日平均10名の客数で、一人当たりの平均単価が1万円で

 

一月20日稼働したら、一月当たりの売上は、10名×1万円×20日＝200万円

 

となります。

 

客数に関しては、座席の数と回転数がわかれば、それらをかけてもいいですし

 

概算でもいいです。

 

また、昼夜、営業しているのであれば

 

昼の時間帯の売上と夜の時間帯の売上をそれぞれ、分けて、予測してもいいでしょう。

 

②仕入、人件費、家賃、広告など、主な経費を予測する。

飲食店であれば、仕入、人件費、家賃、広告など

 

全体の経費に占める割合の高い経費は、予測がつきやすいと思います。

 

細かい消耗品や雑費などの経費よりも

 

まずは、こうした主だった経費を予測することで

 

日本政策金融公庫の創業計画書の「事業の見通し」などが

 

うめやすくなります。

 

③①から②を差し引いて、プラスになるかどうか確認する。

①から②を差し引いて、プラスになるかどうかを確認します。

 

プラスにならないのであれば

 

そもそも、計画そのものを見直す必要がありますし

 

プラスになるにしても

 

・売上予測や経費予測が楽観的なため、プラスになっているのか

 

・売上予測や経費予測に、確かな裏づけがあってプラスになっているのか

 

などの検証が必要です。

 

脱サラして飲食店を始める際の収支計画では

 

いったん、収支計画を立てた後の検証も重要です。

 

 

会社を設立したら

 

合同会社であれ

 

株式会社であれ

 

役員報酬を支給しなければなりません。

 

このコラムでは

 

会社設立の際の

 

役員報酬設定のポイントについて

 

簡単にふれてみたいと思います。

 

会社設立の際の役員報酬設定のポイント①年末調整

会社設立の際に役員報酬の設定をし

 

12月までの給与の支払い額が確定したら

 

多くの方が年末調整をすることとなります。

 

年末調整とは

 

役員報酬から徴収される源泉所得税の

 

精算手続きです。

 

源泉所得税の額は国税庁の

 

源泉所得税の税額表に基づき徴収しますが

 

この税額表通り徴収すると

 

だいたい多めに徴収されます。

 

この税額表には

 

個々人の生命保険料控除や

 

住宅ローン控除などは反映されていないからです。

 

年末調整ではこうした各種控除を

 

年末に行い

 

源泉所得税の清算をする手続きです。

 

役員報酬の設定と

 

源泉所得税の徴収・清算はワンセットなので

 

会社設立の際は年末調整も

 

スケジュールに組み込んでおきましょう。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント②確定申告

会社設立の際に役員報酬の設定をしたら

 

確定申告の有無の確認が必要です。

 

基本的に

 

個人事業主が法人成りした際には

 

事業所得と役員報酬の給与所得の

 

確定申告が必要となります。

 

また

 

会社に不動産を貸し付け

 

収入がある場合も

 

不動産所得と役員報酬の給与所得の

 

確定申告が必要となります。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント③社会保険料

会社設立の際に役員報酬の設定をする場合

 

源泉所得税の徴収とほぼ同時に

 

社会保険料の徴収と納付もはじまります。

 

社会保険料の負担は

 

会社設立の際に軽いものではありません。

 

会社設立の際に役員報酬の設定をする場合

 

役員報酬の金額と社会保険料の金額は

 

概算でもいいので見積もっておくといいでしょう。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント④借入

会社設立の際に役員報酬を設定する際

 

気をつけたいのは

 

創業融資などの借入がある場合です。

 

会社設立の際の借入は

 

会社が役員から借りたものと

 

会社が日本政策金融公庫などから借りたものの

 

二つに大別されることが多いです。

 

これら借入の返済財源となるのが

 

役員報酬や減価償却費を引く前の利益です。

 

利益から役員報酬を目いっぱいとると

 

借入の返済財源がなくなるのでご注意ください。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント⑤法人税

会社設立の際に役員報酬を設定する際

 

まず会社の予想利益を見積もるといいでしょう。

 

予想利益を見積もる際は

 

社会保険料や借入があった場合の返済額なども

 

考慮します。

 

それらをふまえ役員報酬を目いっぱいとると

 

法人税の負担は極力抑えられます。

 

ただし、役員報酬が多いと

 

法人税の負担が抑えられる代わりに

 

所得税の負担が増えるのでご注意ください。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント⑥役員賞与

会社設立の際に役員報酬を設定する場合

 

基本的に一年間は定額です。

 

一年間は定額というのには

 

理由があります。

 

役員賞与は基本的に

 

会社の経費にならないからです。

 

役員は自分で自分の給与を決められます。

 

役員賞与が安易に経費となると

 

簡単に利益調整ができるため

 

会社設立の際の役員報酬には

 

夏のボーナスや決算賞与といった

 

発想は持ち込まないほうが無難です。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント⑦各種届出

会社設立の際に役員報酬を支給する場合

 

給与支払事務所の開設の届出を

 

税務署に提出することなります。

 

給与の支給人員が10人未満であった場合は

 

源泉所得税の納期の特例承認申請書を

 

税務署に提出することもあります。

 

会社設立の際に役員報酬を設定する際は

 

こうした各種届出も必要となるので

 

ご注意ください。

 

会社設立の際に役員報酬を支給しないとどうなる？

これまでは

 

会社設立の際に役員報酬を設定する際の

 

留意点について書いてきましたが

 

会社設立の際に役員報酬を設定しない場合は

 

どうなるのでしょうか？

 

役員報酬を設定しない場合でも

 

会社からはお金は引き出せます。

 

代表的なのは

 

会社が役員へお金を貸し付けたかたちにすることです。

 

ただし、この場合

 

貸付金は資産であり

 

会社の経費とならないため

 

法人税がその分だけ出る可能性があります。

 

また

 

会社の経費とならない分

 

利益は水増しされたかたちとなり

 

見方によっては粉飾決算ととらえられ

 

金融機関の印象は悪くなります。

 

まとめ：役員報酬の設定は事業年度終了後に見直しを

会社設立の際に役員報酬を支給する場合

 

設定前に会社の予想利益や

 

社会保険料の金額などの見積

 

設定後の各種手続きなどを経たほうが

 

よいと思いますが

 

必要以上に考えすぎても仕方ありません。

 

想定外が起きるのは当たり前なので

 

ある程度、考えたら

 

役員報酬の支給を開始し

 

事業年度終了後3月以内に見直しましょう。

 

役員報酬の適正額は

 

設定から1年経てば自ずと見えてきます。

 

会社設立の際の役員報酬の設定では

 

必要以上に考え込まないことも大切です。

 

 

創業融資のご相談にあたり、

 

飲食店を開業したいという方はたくさんいます。

 

その際に

 

開業を予定している店舗の下見を皆さんしますが、

 

立地の条件について

 

しっかり調べる人とそうでない人に分かれます。

 

そうでない人というのは、

 

店舗の下見をして、

 

見た感じ開業予定地の隣の店舗には、

 

夕方、これぐらいの人数が入っている。

 

そこから推測して

 

開業したら、うちの店には、

 

これくらいの人が来る。

 

といった感覚で、

 

立地から予測売上を算出します。

 

しかし、これでは、

 

勘に基づいて当てずっぽうに

 

売上予測をしているだけともとれます。

 

飲食店の立地を決めるには

それでは、

 

立地を決めるにはどうしたらよいのでしょうか？

 

ポイントは二つです。

 

・資金的に無理のない物件か調べる。

 

・立地の特性や、坪数／席数　客層や駅からのアクセス、

 

乗車人員などを調べる。

 

こうして調べた結果を一つ一つ数値にしてゆくと、

 

創業計画書に説得力が生まれ、

 

公庫の審査が通りやすくなります。

 

・資金的に無理のない物件か調べる。

・家賃と売上との関係

一般的に立地の良い場所は、地価や家賃が高く、

 

その負担で採算が釣り合わなくなるおそれがあります。

 

創業計画書の「事業の見通し」には、

 

売上から家賃等を差し引いた利益で、

 

公庫への返済財源を確保する必要があります。

 

私自身、過去に飲食店の方の税務申告を

 

担当していましたが、家賃のわりに

 

売上が上がらない物件と契約をすると、

 

その後、黒字になるまで3年かかりました。

 

返済財源を確保できるかどうか

公庫からお金を借りる場合、

 

創業後、半年くらいで黒字にならないと、

 

返済財源はなかなか捻出できないでしょう。

 

開業予定の立地の条件と

 

創業計画書の「事業の見通し」について

 

しっかりとつり合いがとれないと、

 

開業後に資金繰りで苦しい思いをすることになります。

 

・立地の特性や、坪数／席数　客層や駅からのアクセス、

乗車人員などを調べる。

□立地の特性・客層

就業者をねらうに適した場所かどうか

 

周囲の状況をよく調べます。

 

□坪数／席数

稼働日数や、有効座席、客単価などと

 

掛けあわせ、採算がとれるか確認します。

 

□駅からのアクセス、乗車人員

最寄り駅からの時間、

 

最寄り駅の一日の乗車人数などを

 

計算し、どれくらいのボリュームがあるか

 

調べます。

 

□昼夜、曜日ごとの区分

昼夜ごとに、

 

稼働日数、有効座席数、

 

客単価、原価率、人件費率

 

曜日ごとに

 

昼夜で時間帯を区切り、

 

売上、席数、回転率などを

 

予測します。

 

～まとめ～

立地の下見をして

 

たくさん人がいそうだから

 

といって必ず

 

自分の店が繁盛するわけではありません。

 

いくら人がたくさんいても、

 

その中に

 

自分の店がターゲットとする

 

客層がどれだけいて、

 

その客層にとってどんな利便性があるか

 

またこうした

 

利便性を伝えるための手段として

 

ＨＰやＳＮＳをはじめ、

 

どんなものが考えられるのか。

 

ここまで調べたうえで

 

創業計画書に落とし込まないと、

 

軌道にのるのは厳しいでしょう。

 

当事務所では、

 

創業計画書の無料診断も行っています。

 

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

会社設立をしたら

 

自分でクラウド会計で法人税の申告までできるから

 

あえて、税理士の顧問は、いらないという方もいます。

 

自主性のもとで

 

顧問は、いらない？のか

 

考えてみます。

 

目次

 

・顧問は、いらない？：その理由

 

・顧問は、いらない？：その結果

 

・顧問は、いらない？：その理由

顧問は、いらない？のか・・・

 

ということを

 

会社設立などの相談を受けていると

 

痛感させられることがあります。

 

顧問は、いらない理由としては

 

・自分で仕訳できるから、税理士にはスポットで決算のみ依頼したい。

 

・会計ソフトのベンダーが優秀だから、顧問は必要ない。

 

・顧問がなくてもチャットボットが進歩しているから大丈夫。

 

・顧問から口出しされるのに抵抗がある。

 

・会社が小さいから顧問をあえてつける必要がない。

 

・顧問をつけたいが、資金のゆとりがない。

 

など、さまざまなことがあげられます。

 

顧問というと

 

部活の顧問などを思い浮かべてしまいますが

 

会社設立してからの顧問とは

 

部活の顧問のように生活の指導などはせず

 

税務や労務、経営など

 

特定の業務を請け負う存在となることが多いです。

 

そのため

 

これらの特定の業務を自分でできるなら

 

顧問はいらないという発想になって

 

当然だと思います。

 

・顧問は、いらない？：その結果

顧問は、いらない・・・

 

として、その結果について

 

考えるとき

 

やはり、顧問をつけた場合とそうでない場合では

 

成果に違いが出てくると思います。

 

部活でも

 

生徒の自主性に任せて練習したチームと

 

顧問と一緒に頑張ってきたチームでは

 

夏の大会で結果に差が出るのと似ています。

 

もっとも

 

顧問がいなくても

 

自分の判断で自由に活動できることに

 

意義を感じているのであれば

 

顧問は、いらなくても、いいのだろうと思います。

 

ただ

 

自主性といったものに限界を感じているのであれば

 

顧問は、いたほうがいいのだろうと思います。

 

このコラムでは

 

顧問がいたほうがいいと考えてはいません。

 

顧問がいらないのか

 

顧問がいたほうがいいのかを問うなかで

 

結果として

 

それは、自主性といったものを

 

どうとらえるのか

 

といったことになるのではないかと

 

思った次第です。

税務調査の効率化の観点から

 

令和2年7月から大規模法人を対象に

 

リモート調査が開始されいます。

 

今後、中小企業にもリモート調査がやってきたら

 

手始めに何ができるのでしょうか？

 

目次

 

・リモート調査とは

 

・リモート調査と中小企業

 

・リモート調査とは

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」

 

～税務行政の将来像2.0～（令和3年6月11日　国税庁）

 

には、税務調査の効率化を図る観点から

 

大規模法人を対象にWEB会議システム等を活用した

 

リモート調査を令和2年7月から実施している旨が記載されています。

 

リモート調査では

 

国税局等のPCと調査法人のネットワーク回線を通じ

 

WEB会議や資料の収受等が行われます。

 

これまでの税務調査といえば

 

調査法人が過去3年分の総勘定元帳等を紙で用意し

 

調査法人の事務室等で

 

調査官と調査法人の担当者、税理士が同席するのが

 

定番でしたが

 

リモート調査の拡大により

 

そうした風景も徐々に様変わりしてゆくことが予想されます。

 

・リモート調査と中小企業

ただし、それは、大規模法人から

 

中小企業に徐々に拡大してゆくということであり

 

中小企業には、リモート調査のための

 

準備期間があると考えられます。

 

（令和4年8月6日時点）

 

総務省の令和3年版の情報通信白書にも

 

中小企業のリモートワークの実施率は

 

大企業のリモートワークの実施率よりも低いことからも

 

リモート調査を進めるあたり

 

大規模法人が優先されていると言えます。

 

こうしたなかで

 

今後、もし

 

中小企業にリモート調査の波が押し寄せてきたら

 

対策として、手始めに何ができるのでしょうか？

 

中小企業が手始めにできるリモート調査の対策としては

 

・税理士とWEB会議を始めてみること

 

・税理士と税務調査の周期を見越し相談してみること

 

かと思います。

 

中小企業のなかにも

 

コロナ禍で税理士の訪問が難しいなか

 

WEB会議を始めているところも増えています。

 

まだ、WEB会議をはじめたことのない中小企業であっても

 

今後のリモート調査にそなえ

 

試験的に税理士とWEB会議を始めていいでしょう。

 

とりわけ

 

過去に税務調査を受けた中小企業の場合

 

今後のリモート調査も想定し

 

3年～10年といった周期を見越して

 

リモート調査への対策を税理士と相談することも

 

有効かと思います。

 

課税サイドも

 

リモート調査に必要なシステムの高度化や

 

人材育成を進めていることからも

 

今後は、中小企業においても

 

税務調査の際、リモート調査への備えは

 

必要になってくるのではないでしょうか？

会社設立時に役員を決めます。

 

役員とは会社の経営に関する

 

事項をきめる人のことです。

 

目次

 

・株式会社の役員の決め方

 

・合同会社の役員の決め方

 

・会社役員の決め方次第でもめることも

 

・株式会社の役員の決め方

株式会社の役員には

 

取締役、監査役、会計参与がありますが

 

会社設立時の段階では

 

役員は、取締役だけで足ります。

 

取締役が1名だけだと

 

その人がそのまま代表取締役になりますが

 

取締役が複数いると

 

その中の1名が代表取締役となります。

 

夫婦で役員登記する場合

 

夫が代表取締役となることが多いです。

 

株式会社の役員は

 

いずれも登記が必要です。

 

役員登記の際は、役員の任期を

 

定款で最長10年とすることができます。

 

株式会社の役員は合同会社の役員と異なり

 

任期が定まっているため

 

役員の任期を10年と定めたら

 

任期満了後にも役員の登記が必要です。

 

こうした役員登記の煩雑さを避けたい場合

 

株式会社の役員を決める際は

 

誰を役員にするかと同時に

 

役員の任期をいつまでとするかも

 

併せて検討したいところです。

 

・合同会社の役員の決め方

合同会社の場合

 

株式会社と異なり

 

原則としてすべての出資者に

 

役員となる権利があります。

 

もっとも

 

合同会社は昔の有限会社に相当し

 

株式会社に比べて

 

資本金の少ない会社も多く

 

出資額は全額、社長のポケットマネー

 

だったりするので

 

役員が複数いるケースは

 

株式会社に比べて少ないと思われます。

 

もっとも出資者が全員役員になれるからといって

 

代表が決められないわけではありません。

 

定款に定めることで

 

株式会社の代表取締役に相当する役員や

 

取締役に相当する役員を選ぶことができます。

 

合同会社の役員を決める際は

 

役員の任期が株式会社と異なり

 

定められていないので

 

会社設立の段階では

 

役員の任期は気にせず

 

誰を役員にするかにのみ焦点を絞れます。

 

・会社役員の決め方次第でもめることも

会社の役員は

 

一人創業の場合などは

 

役員は一人にしかならないので

 

その決め方はあまり問題になりません。

 

税理士事務所に勤務していると

 

兄弟が役員になっている場合が

 

一番もめるようです。

 

兄弟で役員登記し

 

兄が代表取締役で弟が取締役の

 

株式会社の場合

 

兄と弟の方針が食い違うことがあります。

 

弟が退職するとき

 

長年の勤続評価をもとに退職金を

 

会社に求めることがありますが

 

兄は長年、役員報酬を弟にたくさん

 

払ったから退職金は必要ないと考えていたりします。

 

兄弟で会社をつくり

 

兄弟で役員登記してしまうと

 

会社が大きくなって弟が会社を辞めるときに

 

もめることがあります。

 

会社が大きくならなければ

 

もめることはないのかもしれませんが

 

成長性がある会社の場合は

 

設立段階から将来を見据えて

 

役員を決めることも重要かもしれません。

 

 

社長一人のマイクロ法人の場合

 

無申告のままでいることも少なくありませんが

 

税務調査のことなども想定すると

 

やはり、申告は、したほうがいいです。

 

目次

 

・マイクロ法人の無申告

 

・マイクロ法人の無申告と税務調査

 

・マイクロ法人の無申告

確定申告を期限内にしないと、無申告となります。

 

社長が一人のマイクロ法人の場合

 

決算を税理士に依頼するゆとりがなかったり

 

小さい会社だから、税務調査は来ないと思いこんでいたり

 

赤字であっても、毎年7万円の均等割を払うことが苦痛だったりと

 

さまざまな事情で、つい、無申告になってしまうことも

 

あるかと思います。

 

とはいうものの、マイクロ法人であるか

 

マイクロ法人でないかにかかわらず

 

無申告のまま、何年も過ごすのは

 

危険です。

 

・マイクロ法人の無申告と税務調査

マイクロ法人の社長のなかには

 

無申告ですごしていることに

 

どこか、不安を感じている方もいます。

 

いつ、税務調査が来るか、わからないからです。

 

実際、マイクロ法人であっても

 

無申告のまま、何年がすぎて

 

税務調査が来てしまい

 

税金の支払いに苦しむことは、ありえます。

 

また、無申告だと、税務調査以外に

 

金融機関から融資を受けられないなど

 

さまざまなペナルティも加算されてしまいます。

 

マイクロ法人の場合

 

資金繰りにゆとりのない会社も多いと思います。

 

その場合、税理士と顧問契約までせず

 

自分で帳簿をつけながら、決算や確定申告のみを

 

税理士に依頼し、費用を抑えるのも

 

一つの手です。

 

マイクロ法人が無申告を避けるためには

 

税理士をどう活用するかも

 

ひとつのポイントとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

会社設立の際、役員報酬が無報酬なら社会保険の加入義務は

 

ありませんが公庫の新規開業実態調査などを見ると

 

会社設立は、お金の問題だけではありません。

 

目次

 

・役員報酬が無報酬メリット

 

・役員報酬が無報酬デメリット

 

・公庫の新規開業実態調査とお金にかえられない価値

 

・役員報酬が無報酬のメリット

会社の社長の給与は、役員報酬です。

 

会社設立の際は、役員報酬をもらうと社会保険の加入が義務ですが

 

役員報酬が０だと社会保険の加入義務はないことになります。

 

社会保険の加入義務がないと、会社が負担する保険料もないので

 

会社はその分、お金にゆとりがもてます。

 

また、役員報酬が０だと源泉所得税や特別徴収する個人住民税もありません。

 

会社設立の当初は、お金にゆとりがない事も多いです。

 

そのため、会社設立の1年目は、役員報酬を０にして

 

収益が上がるのを待ち、会社設立の2年目から、役員報酬をとって

 

ゆくというのも一つの判断です。

 

前向きにとらえると、会社設立の際に役員報酬を無報酬とすることは

 

会社が軌道にのるまでの資金にゆとりをもたせること

 

とも考えらえます。

 

・役員報酬が無報酬のデメリット

もっとも、役員報酬が無報酬だと

 

いいことばかりではありません。

 

役員報酬が無報酬の間、その役員は生活資金をどう捻出するかを

 

考えなければなりませんし、役員報酬が無報酬だと会社の経費が少なくなる分

 

会社の利益が増え、法人税の負担が増す可能性もあります。

 

また、日本政策金融公庫の創業融資の際は

 

役員報酬が無報酬だと融資の返済にあてる

 

利益が水増しされ、粉飾に近い印象をあたえ

 

創業計画に修正を加えること

 

もあります。

 

・公庫の新規開業実態調査から見るお金にかえられない価値

会社の社長にとって、自分で報酬を管理できる

 

役員報酬は魅力です。

 

役員報酬が、上がることは、仕事への

 

モチベーションアップにつながるからです。

 

実際に、日本政策金融公庫の新規開業実態調査

 

（2019）でも開業動機のうち、収入を増やしたかった

 

というのは、3番目に高いものです。

 

しかし、開業動機のうち

 

1番目は

 

自由に仕事がしたかった

 

2番目は

 

仕事の経験・知識や

 

資格を生かしたかった

 

となっています。

 

かの有名な

 

マズローの欲求5段階説では

 

人間の欲求のうちもっとも高度なのは

 

自分の能力を生かす自己実現欲求です。

 

公庫の新規開業実態調査

 

の開業動機などからは

 

会社を設立しようとする方は

 

まさに

 

この自己実現欲求を普通の人より

 

強くもっていると

 

言えます。

 

役員報酬は高額な場合は自己実現欲求を満たしますが

 

そうでもない場合

 

マズローの欲求5段階説では

 

下層の生理的欲求

 

安全欲求といった

 

生きていくうえで最低限の

 

欲求を満たすものとなります。

 

そのため、会社設立の際に、役員報酬が無報酬だと

 

こうした生きていくうえでの

 

最低限の欲求より、会社を設立し

 

自由に仕事するといった自己実現欲求を

 

優先しているとも、考えられます。

 

会社設立の際に、役員報酬が無報酬それでも

 

会社を設立するのには、こうしたお金にかえられない

 

価値があるのなら、その自己実現欲求を

 

満たすためにも、税理士などの専門家を利用しても

 

いいでしょう。

北区を中心に川口市からも

 

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

 

のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センターこと

 

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

 

よくある質問に、

 

川口市の担当の公庫の支店はどこですか？

 

といったものがあります。

 

大まかにいえば

 

北区・板橋区周辺の担当は、板橋支店

 

さいたま市・川口市周辺の担当は、浦和支店となります。

 

詳細は以下の通りです。

 

板橋支店

 

国民生活事業

 

業務区域

 

北区のうち赤羽西・赤羽北・赤羽台・赤羽・赤羽南

 

・岩淵町・浮間・王子本町・神谷・上十条・桐ケ丘

 

・志茂・十条台・十条仲原・滝野川・中十条

 

・中里・西が丘・西ケ原/板橋区/

 

浦和支店

 

国民生活事業

 

業務区域

 

さいたま市中央区/さいたま市桜区/さいたま市浦和区

 

/さいたま市南区/さいたま市緑区/川口市

 

/蕨市/戸田市/朝霞市/志木市/和光市/新座市/

このフローチャートからも

 

NFTの所得税の確定申告における

 

ポイントとして

 

ひとつは、NFTが財産的価値を有するかどうか

 

もうひとつは、所得区分の判定をどうするか

 

といった点があげられます。

 

とりわけ

 

NFTの確定申告における所得区分でも

 

事業所得になるか、雑所得になるかは

 

大きなポイントですが

 

NFTの確定申告の際は

 

現在、公表されている国税庁のタックスアンサー等をもとに

 

所得区分の確認をまっさきに行うべきだと思います。

 

NFTの市場規模は、拡大し

 

今後、NFTの確定申告も増えることとが予想されますが

 

その際の所得区分の整理の仕方として

 

フローチャートによる整理をした次第です。

 

 

これは、税理士に聞いていいんだろうか？

 

と、思われることについて

 

まとめてみました。

 

目次

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

税理士は、専門家だから

 

初歩的なことを聞いていいんだろうか？

 

と思う方は、少なくありませんが

 

初歩的なことこそ

 

むしろ、税理士に聞いておくべきだと思います。

 

初歩的なこととして

 

以下のようなことがあげれます。

 

・会社設立の流れ

 

・会社設立後、自分にいくら給与を払うべきか

 

・確定申告に必要な資料

 

・年末調整と確定申告の違い

 

・消費税の税込経理と税抜経理の違い

 

・領収書の渡すタイミング

 

・何が経費となり、何が経費とならないか

 

・会計データの入力方法

 

・源泉徴収の仕方

 

・税金を納める場所

 

・不動産を売った場合の税金がいくらになるか、など

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

税理士は、いろんな会社の決算内容を

 

知っているだろうから

 

他社で業績のよさそうな会社の決算内容について

 

聞いていいかというと

 

そうでは、ありません。

 

税理士には、守秘義務があります。

 

税理士は、正当な理由がなく

 

税理士業務に関して知り得た秘密を

 

他に洩らしては、ならないとされています。

 

そのため、他社のことを

 

税理士に聞くのは、避けたほうがいいです。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

ときどき、税理士の関与先の数や

 

税理士の年収について

 

聞く方もいますが

 

これも、避けたほうがいいでしょう。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

銀行から借入をする際に

 

税理士にいくらまで借りられそうか

 

聞く方もいますが

 

これは、難しい質問です。

 

いくらまで借りられそうか

 

に関しては

 

そのときどきの金利や

 

事業者の財務状況

 

融資担当者の裁量といったものを

 

総合的に検討する必要があるからです。

 

こうしたことを税理士に聞きたい場合

 

あくまでその税理士の経験則による答えである

 

という前提を持つことが必要だと思います。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

税理士に聞くこととして

 

会計税務の初歩的なことを聞いていいか

 

ためらう方は、少なくありません。

 

昨今では、インターネットに

 

会計税務の初歩的なことについて

 

情報が氾濫していますが

 

それらの情報は、断片的に切り取られ

 

自分の都合のよいように解釈されがちです。

 

つまり、なまじ情報があふれているからこそ

 

かえって、真実がぼやけてしまいがちです。

 

専門家に聞くというのは

 

アナログなやり方ではありますが

 

真実ときちんと向き合うことでもあります。

 

もちろん、守秘義務もあるため

 

税理士にむやみに他社のことなどを聞くのは

 

最低限のマナーとして避けるべきです。

 

かといって

 

初歩的なことであっても

 

ひとつひとつ、税理士に聞く気持ちに

 

フタをする必要もありません。

 

このコラムが

 

これから税理士をお探しの方にとって

 

多少とも、参考になれば、幸いです。

 

 

赤羽の税理士です。

 

顧問料といっても、税理士の顧問料以外に

 

社労士の顧問料もあれば、弁護士の顧問料もあります。

 

そこで改めて、中小企業にとって顧問料とは、何かを

 

考えるのがこのコラムの目的です。

 

目次

 

・中小企業にとって顧問料とは

 

・税理士の顧問料とは

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

 

・中小企業にとって顧問料とは

中小企業庁の2020年版の小規模企業白書によると

 

中小企業の日常の相談相手の約6割が

 

税理士・公認会計士であることがわかります。

 

顧問料のなかには、相談以外にも、書類の作成なども含まれますし

 

弁護士や社労士を顧問とするところもあるため

 

一概に、このデータだけをもって

 

中小企業の顧問=税理士・公認会計士

 

と、考えるつもりは、ありません。

 

ただ、これまで、15年以上

 

中小企業の帳簿を見てきた経験からも

 

税理士に顧問料を払っているところが多いのは、事実です。

 

そのため、厳密なことはさておき

 

中小企業にとって、顧問料とは何かと言えば

 

税理士や公認会計士への相談料と考えても

 

大間違いではないのではないかと思います。

 

・税理士の顧問料とは

このコラムでは、税理士の顧問料について

 

整理してみたいと思います。

 

税理士の顧問料の内容を知るには

 

その税理士の顧問契約書の内容を確認するのが

 

基本です。

 

基本です。と書いたのは

 

税理士のなかにも、顧問契約書をもたない方もいるからです。

 

顧問契約書には

 

顧問業務の範囲として

 

・決算書の作成

 

・税務書類の作成（申告書の作成と提出）

 

・税務相談

 

・税務調査の立会及び税務当局との折衝

 

といったことが書かれています。

 

表現の仕方は、税理士事務所ごとに異なりますが

 

税理士の顧問料のツートップは

 

・税務書類の作成と提出

 

・税務相談

 

の二つです。

 

税理士の顧問料は

 

毎月、定額が定番です。

 

支払い方法としては

 

現金払いや口座振替、口座からの振込などが

 

多いです。

 

顧問料とは、別に決算料の請求があることもありますし

 

顧問料のなかに、決算料が含まれることもあります。

 

決算料とは、一般に確定申告書類一式の作成と提出の料金です。

 

顧問料と別途、決算料が区別されるのは

 

確定申告書類一式の作成に時間と手間がかかるからです。

 

顧問料は、税理士の契約の際、必須ではありません。

 

小さな会社の場合、決算料だけ

 

年に一回、支払っておしまいのところもあります。

 

あるいは、相続税や譲渡所得の申告のときだけ

 

税理士に申告を依頼する場合なども

 

顧問料は、不要かと思います。

 

税理士に顧問料を支払う必要がある場合の多くは

 

毎月、税務相談や記帳代行などの仕事を税理士に依頼する必要があったり

 

毎年、法人税や所得税の申告書を税務署に提出する必要があったりする場合です。

 

税理士の顧問料には、プラスアルファがある場合があります。

 

関与先の経営計画の実行管理を税理士事務所で担当する場合

 

経営顧問という名称で、別途、顧問料が発生することもあります。

 

こうした名称も、税理士事務所ごとにまちまちです。

 

税理士の顧問料には

 

たしかにある一定の共通理解がありますが

 

個々の顧問料の中身は

 

その税理士やその関与先ごとに、まちまちであることが多く

 

一概に、税理士の顧問料の中身を定義するのは

 

困難です。

 

税理士にそもそもなぜ、顧問料を払うのかと言えば

 

税制が複雑になったからだと考えられます。

 

その起源は、昭和16年の太平洋戦争の戦費調達にまでさかのぼりますが

 

近年は、消費税のインボイスの導入や

 

電子帳簿保存法の改正などもあり

 

ますます、税制、ないし、税制をとりまく環境は

 

複雑になりつつあります。

 

とりわけ、会社設立したばかりだったり

 

はじめて確定申告する方の場合

 

こうした複雑な税制の専門家である

 

税理士との顧問契約は

 

適正な税務申告を行うためにも、必要なことと思われます。

 

税理士の顧問料は

 

どのように決まっているかと言えば

 

関与先の売上の規模や、事務処理にかかる時間

 

税理士事務所の仕事の質などが

 

総合的に勘案されることで、決まります。

 

税理士の顧問料を料金表として

 

ホームページなどに掲載しているところがあれば

 

そちらを参考にしてもいいでしょう。

 

実務上、税理士の顧問料を客観的に決めることは

 

難しいと感じます。

 

売上がそれほどなくても

 

資料収集や仕訳処理が多い会社の場合

 

本来、顧問料がもっと高額であるべきにもかかわず

 

売上の規模に応じ

 

顧問料を低額することもありますし

 

その逆に

 

関与先からの感謝の思いで

 

売上の規模に大きな変動はなくとも

 

顧問料を上げさせていただける場合などもあるからです。

 

税理士の顧問料に客観的な基準がないのは

 

顧問料に対応する仕事や関与先との関係性が

 

関与先ごとにケースバイケースだからだと思います。

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

大企業のことや他士業のことは

 

わかりませんが

 

中小企業にとっての税理士の顧問料には

 

ファジー（あいまい、不確か）な要素が

 

あるのではないかと考えています。

 

ファジーというのは

 

悪い意味ではありません。

 

一口に中小企業といっても

 

大企業並みに給与のいい中小企業もあれば

 

一人社長の中小企業もあり

 

業種も業態もさまざまです。

 

そうしたさまざまなかたちに

 

柔軟に対応するためにも

 

税理士の顧問料は、ファジーであっていいのだと思います。

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリットは

 

節税とタイムパフォーマンスです。

 

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリット①節税

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリットとして、節税があります。

 

副業の確定申告の際、雑所得で申告している方が

 

事業所得で青色申告したい場合などが、その典型です。

 

青色申告する際は、帳簿書類の作成も必要です。

 

副業の確定申告で、税理士に、相談するのであれば

 

帳簿書類の作成についても、確認するといいでしょう。

 

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリット②タイムパフォーマンス

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリットとして

 

タイムパフォーマンスもあげられます。

 

副業の確定申告で税理士に相談せず、自分で確定申告のやり方などを調べた場合

 

確定申告のスケジュールや必要な資料、申告書の書き方などについて

 

確認するだけでも、相当な時間がかかります。

 

一方、税理士に無料相談した場合

 

確定申告の流れについて、税理士から教えてもらえますし

 

税理士と契約した場合、確定申告のスケジュールの管理までしてもらます。

 

この場合、自分で副業の確定申告について、情報を集めるのにくらべたら

 

時間が短縮でき、タイムパフォーマンスが良いと言えます。

 

まとめ

副業の確定申告で税理士に無料相談する際は

 

節税など、数字の話が中心になるため

 

副業の収入や経費などがわかる資料があれば、相談内容が具体的になり

 

結果として、無料相談のタイムパフォーマンスも上がります。

 

なお、無料相談に関しては、オンラインでも受け付けています。

起業してからの税金対策とは

 

節税対策のみをさしません。

 

個人事業主になってから

 

会社設立してから

 

それぞれの税金対策と

 

個人、法人の共通の税金対策について

 

ポピュラーなものをご紹介します。

 

目次

 

・そもそも税金対策って？

 

・個人事業主になってからのポピュラーな税金対策

 

・会社設立してからのポピュラーな税金対策

 

・個人、法人に共通のポピュラーな税金対策

 

・そもそも税金対策って？

税金対策＝節税対策と

 

とらえられる向きもあるようですが

 

税金対策は、節税対策のみでは

 

ありません。

 

税金対策を広義にとれば

 

税務調査対策もふくまれますし

 

納税資金をどう確保するか

 

いかに申告や納税をスマートにするか

 

といったところも含まれると思います。

 

これら広義の税金対策を

 

起業してからコツコツやっていれば

 

・よけいな税金を払わずに済む

 

・税務署からのお尋ねにも対応しやすい

 

・確定申告や納税にかかる労力を少なくできる

 

といったメリットが生まれ

 

結果として

 

起業してからの本業に集中するための

 

お金と時間を浮かせることができます。

 

ただし

 

これらの税金対策を実行するには

 

やはり、一人では、厳しいと思います。

 

起業してからの税金対策には

 

税制改正の理解や

 

複数年にわたる継続的な取り組みが必要です。

 

そのため

 

起業してから

 

本気で税金対策をしようと思ったら

 

税理士に相談するといいでしょう。

 

・個人事業主になってからのポピュラーな税金対策

個人事業主のポピュラーな税金対策として

 

まずは、電子申告を行うことをお勧めします。

 

令和2年から

 

所得税の確定申告では

 

電子申告をしないと青色申告特別控除65万円が

 

受けられなくなりました。

 

電子申告をすれば

 

税務署に行かなくても

 

申告書を提出することができ

 

その分の移動の時間も節約できます。

 

また、電子申告と同時に

 

振替納税を利用することもお勧めします。

 

振替納税により

 

納税を口座から引き落とすようにすれば

 

金融機関や税務署の窓口まで行って

 

納税しなくても済みます。

 

個人事業主になったら

 

お金にゆとりがあれば

 

小規模共済に入るなどの税金対策も有効ですが

 

お金にゆとりがない場合は

 

携帯電話代や、ガソリン代、書籍代、光熱費など

 

事業に関連すす経費性のある領収書類を

 

コツコツ保管することが重要です。

 

個人事業主になってからの

 

ポピュラーな税金対策としては

 

青色申告になるのが最適ですが

 

それは、別途、改めてふれさせていただきます。

 

・会社設立してからのポピュラーな税金対策

会社設立してからの

 

ポピュラーな税金対策としては

 

役員報酬を

 

法人税が少なくなり

 

かつ、所得税もそこそこの負担になるように

 

設定します。

 

この役員報酬の設定には

 

役員報酬を月々、A万円、B万円、C万円

 

と3パターンくらいに分けて支給したら

 

法人税と所得税のバランスがどうなるか

 

などを、税理士事務所に

 

シュミレーションしてもらったうえで

 

決めてゆくのがいいと思います。

 

会社設立してからの

 

税金対策ですが

 

むやみに個人で立て替えた領収書を

 

経費にするのは、お勧めしません。

 

公私混同してしまうと

 

会社の本来の納税額が

 

あやふやになってしまうからです。

 

また

 

一般的に個人より法人のほうが

 

税務調査が入りやすいとも言われています。

 

税務調査対策の基本としては

 

・売上の計上時期を明確にする。

 

・現金管理や在庫管理を徹底する。

 

といったことが必要です。

 

・個人、法人に共通のポピュラーな税金対策

個人、法人に共通の

 

ポピュラーな税金対策としては

 

青色申告が筆頭にくると思います。

 

青色申告にすれば

 

赤字が繰り越せ、節税できるなど

 

基本的な税金対策ができます。

 

ただし

 

青色申告にする以外にも

 

税金対策として

 

・期限内に申告と納税を済ませる。

 

・納税資金を確保しておく。

 

といった基本的なことを

 

しっかり行うことが重要です。

 

あるいは

 

税金対策として

 

時間にゆとりがあれば

 

・決算の準備にゆとりをもつ

 

・事前に納税予測をする

 

といったことも重要です。

 

とりわけ、起業してから1年目で

 

たくさん、税金を支払った場合

 

2年目以降の予定納税や

 

個人住民税なども重くなります。

 

こうした直近の将来の納税予測もしておくと

 

起業してからの資金繰りの予定も

 

立てやすくなります。

 

起業してからの税金対策として

 

税金の細かいシュミレーションまでは

 

必要ないと思います。

 

それ以上に重要なのは

 

・節税は青色申告などのポピュラーなものにとどめる

 

・節税対策以外の納税対策、税務調査対策なども考慮する

 

といったところだと思います。

 

オーソドックスなことを

 

コツコツ、総合的に行うのが

 

起業してからの税金対策の要ではないでしょうか？

 

 

学習塾の開業のポイント

学習塾の市場を取り巻く環境

教育産業市場に関する調査（2018年）

 

によると教育産業全体の市場規模は

 

2016年度から3年連続で拡大しているためか

 

学習塾の開業資金の相談も増えています。

 

文部科学省の統計では

 

小・中学校における不登校児童生徒数は14万人に達するなか

 

不登校の生徒を受け入れる

 

通信制の学習塾の需要も高まっています。

 

学習塾の開業の際に必要な要素（立地、指導経験など）

駅の周辺や近隣に学校があるなど

 

学生の多く集まるところで開校する必要から

 

学習塾の開業にあたり、立地条件が重要となるのは

 

飲食店などと同様です。

 

学習塾の開業の際は

 

教諭や進路指導主事などの経験も重要です。

 

学習塾の開業資金の調達のために

 

日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は

 

「経営者の略歴等」の項目に

 

教諭や進路指導主事といった役職を書くとアピールできます。

 

学習塾の開業に際し、キャリアカウンセラーの資格も有効です。

 

塾の生徒の卒業後のキャリアカウンセリングなどを通じ

 

進路相談にも乗れるからです。

 

学習塾の開業の際はいかに差別化を図るか

学習塾の開業の際はいかに差別化を図るかがポイントです。

 

・学習塾の商圏に対象となる年齢の人口は十分かといった調査

 

・学習塾の指導方針やカリキュラムの整備

 

・学習塾として有能な講師の確保

 

といったポイントを抑え

 

他の学習塾と差別化ができているかどうかは

 

開業の際に検討しましょう。

 

事実、大手のフランチャイズの学習塾は

 

このあたりの点はきっちりとやったうえで

 

新たに教室を開設するかどうか決めています。

 

個人で学習塾を開業する場合はなおさら

 

といっていいでしょう。

 

学習塾の開業資金の項目と日本政策金融公庫の創業融資

学習塾の開業資金の項目の例

・学習塾の教室の内装工事費

 

・学習塾の看板設置費

 

・学習塾の什器、備品

 

・学習塾の生徒募集のための広告費

 

・学習塾の講師の人件費

 

・学習塾のFC初期投資

 

・学習塾の教室の家賃

 

・学習塾の教材購入費

 

・その他

 

学習塾の開業資金調達にあたり創業融資を利用する場合

学習塾の開業に際し、重要なのは

 

いかに生徒を集めるかだと思います。

 

学習塾の生徒の集め方としては

 

質の高い授業をすることで

 

口コミで集まってゆくのが基本ですが

 

生徒募集のためのイベントや

 

雑誌への広告などを通じ、広告費がかさむ場合

 

開業資金が不足することがあります。

 

その場合の開業資金の調達方法として

 

日本政策金融公庫の創業融資を活用するといいでしょう。

 

早ければ融資の決定までに1か月くらい

 

遅くとも2か月くらいで開業資金調達のめどがつきます。

 

学習塾の開業資金の調達にあたり

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は

 

創業計画書の「必要な資金と調達方法」

 

にこれらの項目と金額を書いてゆきます。

 

これら資金総額に占める自己資金の割合などが

 

創業融資では重要となります。

 

学習塾の開業資金に関しては

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

税理士が訪問ですることは、平成と令和でも

 

そう、変わりませんが

 

平成と令和で、訪問の頻度や、訪問の際に何に注力するか

 

は、変わりつつあるような気がします。

 

目次

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

税理士が訪問で何をするかと言えば

 

・相談（会計、税務、経営）

 

・雑談

 

・試算表、決算書、納付書などの説明

 

・会計帳簿などの資料の預かり

 

といったことは、平成も令和も、そう、変わりません。

 

とりわけ、雑談に関しては、平成も令和も、全く変わりません。

 

というのも、訪問の際、仕事の話が9割、雑談が1割くらいあったほうが

 

お互いの人間性への信頼が深まるからです。

 

平成と令和で、変わったと思うのは、訪問の頻度です。

 

令和にコロナ禍を経験し、対面での訪問が途絶えた時期がありました。

 

その分、対面に変わり、オンラインで面談する機会が増え

 

税理士の訪問は、平成から令和にかけて、減ってきたのではないかと思います。

 

平成と令和で、変わったことには、ペーパーレス化もあげられます。

 

平成のころは、訪問の際、税理士が、紙の試算表、決算書、納付書などをもってゆくのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、試算表、決算書は、電子メールで訪問先に送信できるようになり

 

キャッシュレス納付も進んだため、紙の納付書の使用頻度も下がりつつあります。

 

また、税理士が訪問する際、訪問先から、会計帳簿などの資料を預かる場合も

 

平成のころは、紙で預かるのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、メールやクラウドサービスなど、データを共有することが、増えてきました。

 

このように、平成から令和にかけて

 

税理士の訪問の頻度が減り、ペーパーレスが進むなか

 

税理士が訪問の際に注力することは

 

・相談（会計、税務、経営）

 

の比重を高めることかと思います。

 

試算表や、決算書、会計帳簿などの資料は

 

訪問前にデータで共有できる以上

 

訪問時は、平成のころより、一層

 

訪問先の会計、税務、経営といったことについて

 

相談の時間をとることができるからです。

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

税理士が訪問で何をするか、平成から令和で

 

変わったことをまとめると

 

・相談（会計、税務、経営）の比重が、平成より令和のほうが増した。

 

・平成における試算表、決算書、納付書などの説明は、令和では、データの共有となりつつある。

 

・会計帳簿などの資料の預かりは、平成では、紙中心だったが、令和では、電子化が進んでいる。

 

といったことになると思います。

 

平成から令和にかけて、コロナ禍もあり

 

税理士の業務もデジタル化が進んでいます。

 

こうしたさなかで、税理士が訪問の際

 

雑談の比重は、変わらず、相談（会計、税務、経営）の比重が高まると思うと

 

令和の税理士こそ、いっそう、その人間性や専門性が問われると感じています。

 

 

歯科診療所はコンビニより多い？

 

最近、ある歯科医の先生の確定申告をした際

 

「今までの税理士は経営分析なんてしれくれなかった。」

 

と言われました。

 

昨今、歯科診療所はコンビニより多いと言われ

 

その数は供給過剰となり、競争は激化しています。

 

（厚生労働省の医療施設調査では

 

平成29年9月の歯科医院数は68,932軒。

 

日本フランチャイズ協会の調査では

 

平成29年6月のコンビ二んの数は54,682軒。）

 

また、歯科医診療所内で親から子への

 

事業承継も進むなか

 

親子で当事務所の資料に目を通す先生もいます。

 

こうした状況のもと

 

税理士にも確定申告をするだけではなく、経営分析をし

 

競争力を高める策を考えることや

 

後継者にも数字を読む目を養ってもらうための説明をすることが

 

これまで以上に求められています。

 

日本政策金融公庫の歯科診療所の業種別経営指標

もっとも経営分析といっても

 

日本政策金融公庫の業種別経営指標を使えば

 

そう難しく考える必要はありませんし

 

お金も時間もかかりません。

 

まずは直近の決算書（損益計算書、貸借対照表）と

 

利用の手引きを用意します。

 

つぎに

 

歯科診療所の業種別経営指標と自社の経営指標を比較します。

 

そして

 

自社の経営状態がいいのか悪いのか

 

といったことを確認するだけです。

 

これをやるだけでも

 

一通りの財務分析が済み

 

客観的に経営状態を把握することができます。

 

試していない先生は

 

一度お試しください。