起業してからの税金対策とは
節税対策のみをさしません。
個人事業主になってから
会社設立してから
それぞれの税金対策と
個人、法人の共通の税金対策について
ポピュラーなものをご紹介します。
目次
・そもそも税金対策って？
・個人事業主になってからのポピュラーな税金対策
・会社設立してからのポピュラーな税金対策
・個人、法人に共通のポピュラーな税金対策
税金対策＝節税対策と
とらえられる向きもあるようですが
税金対策は、節税対策のみでは
ありません。
税金対策を広義にとれば
税務調査対策もふくまれますし
納税資金をどう確保するか
いかに申告や納税をスマートにするか
といったところも含まれると思います。
これら広義の税金対策を
起業してからコツコツやっていれば
・よけいな税金を払わずに済む
・税務署からのお尋ねにも対応しやすい
・確定申告や納税にかかる労力を少なくできる
といったメリットが生まれ
結果として
起業してからの本業に集中するための
お金と時間を浮かせることができます。
ただし
これらの税金対策を実行するには
やはり、一人では、厳しいと思います。
起業してからの税金対策には
税制改正の理解や
複数年にわたる継続的な取り組みが必要です。
そのため
起業してから
本気で税金対策をしようと思ったら
税理士に相談するといいでしょう。
個人事業主のポピュラーな税金対策として
まずは、電子申告を行うことをお勧めします。
令和2年から
所得税の確定申告では
電子申告をしないと青色申告特別控除65万円が
受けられなくなりました。
電子申告をすれば
税務署に行かなくても
申告書を提出することができ
その分の移動の時間も節約できます。
また、電子申告と同時に
振替納税を利用することもお勧めします。
振替納税により
納税を口座から引き落とすようにすれば
金融機関や税務署の窓口まで行って
納税しなくても済みます。
個人事業主になったら
お金にゆとりがあれば
小規模共済に入るなどの税金対策も有効ですが
お金にゆとりがない場合は
携帯電話代や、ガソリン代、書籍代、光熱費など
事業に関連すす経費性のある領収書類を
コツコツ保管することが重要です。
個人事業主になってからの
ポピュラーな税金対策としては
青色申告になるのが最適ですが
それは、別途、改めてふれさせていただきます。
会社設立してからの
ポピュラーな税金対策としては
役員報酬を
法人税が少なくなり
かつ、所得税もそこそこの負担になるように
設定します。
この役員報酬の設定には
役員報酬を月々、A万円、B万円、C万円
と3パターンくらいに分けて支給したら
法人税と所得税のバランスがどうなるか
などを、税理士事務所に
シュミレーションしてもらったうえで
決めてゆくのがいいと思います。
会社設立してからの
税金対策ですが
むやみに個人で立て替えた領収書を
経費にするのは、お勧めしません。
公私混同してしまうと
会社の本来の納税額が
あやふやになってしまうからです。
また
一般的に個人より法人のほうが
税務調査が入りやすいとも言われています。
税務調査対策の基本としては
・売上の計上時期を明確にする。
・現金管理や在庫管理を徹底する。
といったことが必要です。
個人、法人に共通の
ポピュラーな税金対策としては
青色申告が筆頭にくると思います。
青色申告にすれば
赤字が繰り越せ、節税できるなど
基本的な税金対策ができます。
ただし
青色申告にする以外にも
税金対策として
・期限内に申告と納税を済ませる。
・納税資金を確保しておく。
といった基本的なことを
しっかり行うことが重要です。
あるいは
税金対策として
時間にゆとりがあれば
・決算の準備にゆとりをもつ
・事前に納税予測をする
といったことも重要です。
とりわけ、起業してから1年目で
たくさん、税金を支払った場合
2年目以降の予定納税や
個人住民税なども重くなります。
こうした直近の将来の納税予測もしておくと
起業してからの資金繰りの予定も
立てやすくなります。
起業してからの税金対策として
税金の細かいシュミレーションまでは
必要ないと思います。
それ以上に重要なのは
・節税は青色申告などのポピュラーなものにとどめる
・節税対策以外の納税対策、税務調査対策なども考慮する
といったところだと思います。
オーソドックスなことを
コツコツ、総合的に行うのが
起業してからの税金対策の要ではないでしょうか？
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