2022.08.13

中小企業にとって顧問料とは

中小企業にとって顧問料とは

赤羽の税理士です。

顧問料といっても、税理士の顧問料以外に

社労士の顧問料もあれば、弁護士の顧問料もあります。

そこで改めて、中小企業にとって顧問料とは、何かを

考えるのがこのコラムの目的です。

目次

・中小企業にとって顧問料とは

・税理士の顧問料とは

・まとめ～ファジーな顧問料～

・中小企業にとって顧問料とは

中小企業庁の2020年版の小規模企業白書によると

中小企業の日常の相談相手の約6割が

税理士・公認会計士であることがわかります。

顧問料のなかには、相談以外にも、書類の作成なども含まれますし

弁護士や社労士を顧問とするところもあるため

一概に、このデータだけをもって

中小企業の顧問=税理士・公認会計士

と、考えるつもりは、ありません。

ただ、これまで、15年以上

中小企業の帳簿を見てきた経験からも

税理士に顧問料を払っているところが多いのは、事実です。

そのため、厳密なことはさておき

中小企業にとって、顧問料とは何かと言えば

税理士や公認会計士への相談料と考えても

大間違いではないのではないかと思います。

・税理士の顧問料とは

このコラムでは、税理士の顧問料について

整理してみたいと思います。

税理士の顧問料の内容を知るには

その税理士の顧問契約書の内容を確認するのが

基本です。

基本です。と書いたのは

税理士のなかにも、顧問契約書をもたない方もいるからです。

顧問契約書には

顧問業務の範囲として

・決算書の作成

・税務書類の作成（申告書の作成と提出）

・税務相談

・税務調査の立会及び税務当局との折衝

といったことが書かれています。

表現の仕方は、税理士事務所ごとに異なりますが

税理士の顧問料のツートップは

・税務書類の作成と提出

・税務相談

の二つです。

税理士の顧問料は

毎月、定額が定番です。

支払い方法としては

現金払いや口座振替、口座からの振込などが

多いです。

顧問料とは、別に決算料の請求があることもありますし

顧問料のなかに、決算料が含まれることもあります。

決算料とは、一般に確定申告書類一式の作成と提出の料金です。

顧問料と別途、決算料が区別されるのは

確定申告書類一式の作成に時間と手間がかかるからです。

顧問料は、税理士の契約の際、必須ではありません。

小さな会社の場合、決算料だけ

年に一回、支払っておしまいのところもあります。

あるいは、相続税や譲渡所得の申告のときだけ

税理士に申告を依頼する場合なども

顧問料は、不要かと思います。

税理士に顧問料を支払う必要がある場合の多くは

毎月、税務相談や記帳代行などの仕事を税理士に依頼する必要があったり

毎年、法人税や所得税の申告書を税務署に提出する必要があったりする場合です。

税理士の顧問料には、プラスアルファがある場合があります。

関与先の経営計画の実行管理を税理士事務所で担当する場合

経営顧問という名称で、別途、顧問料が発生することもあります。

こうした名称も、税理士事務所ごとにまちまちです。

税理士の顧問料には

たしかにある一定の共通理解がありますが

個々の顧問料の中身は

その税理士やその関与先ごとに、まちまちであることが多く

一概に、税理士の顧問料の中身を定義するのは

困難です。

税理士にそもそもなぜ、顧問料を払うのかと言えば

税制が複雑になったからだと考えられます。

その起源は、昭和16年の太平洋戦争の戦費調達にまでさかのぼりますが

近年は、消費税のインボイスの導入や

電子帳簿保存法の改正などもあり

ますます、税制、ないし、税制をとりまく環境は

複雑になりつつあります。

とりわけ、会社設立したばかりだったり

はじめて確定申告する方の場合

こうした複雑な税制の専門家である

税理士との顧問契約は

適正な税務申告を行うためにも、必要なことと思われます。

税理士の顧問料は

どのように決まっているかと言えば

関与先の売上の規模や、事務処理にかかる時間

税理士事務所の仕事の質などが

総合的に勘案されることで、決まります。

税理士の顧問料を料金表として

ホームページなどに掲載しているところがあれば

そちらを参考にしてもいいでしょう。

実務上、税理士の顧問料を客観的に決めることは

難しいと感じます。

売上がそれほどなくても

資料収集や仕訳処理が多い会社の場合

本来、顧問料がもっと高額であるべきにもかかわず

売上の規模に応じ

顧問料を低額することもありますし

その逆に

関与先からの感謝の思いで

売上の規模に大きな変動はなくとも

顧問料を上げさせていただける場合などもあるからです。

税理士の顧問料に客観的な基準がないのは

顧問料に対応する仕事や関与先との関係性が

関与先ごとにケースバイケースだからだと思います。

・まとめ～ファジーな顧問料～

大企業のことや他士業のことは

わかりませんが

中小企業にとっての税理士の顧問料には

ファジー（あいまい、不確か）な要素が

あるのではないかと考えています。

ファジーというのは

悪い意味ではありません。

一口に中小企業といっても

大企業並みに給与のいい中小企業もあれば

一人社長の中小企業もあり

業種も業態もさまざまです。

そうしたさまざまなかたちに

柔軟に対応するためにも

税理士の顧問料は、ファジーであっていいのだと思います。

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