自分で公庫とやりとりする場合は、公庫に電話したり、窓口まで行ったりしたあとに面談、融資、という流れとなります。これとは別に、当事務所にご相談の場合は、面談前の公庫とのやりとりは、ご自分でやる必要はありません。当事務所で創業計画書等の資料作成のアドバイスをしたうえで、公庫とおつなぎするため、面談時には、公庫担当者には、必要な書類と情報はある程度、行きわたっています。そして、面談の際に必要な資料をもってゆくだけとなります。
融資制度のおすすめは、新創業融資制度です。ご利用いただける方は、新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方です。日本政策金融公庫が201７年5月に発表した201６年度の創業融資の実績は、平成20年の公庫発足後、過去最高を記録しています。創業がブームとなっている今、やはり、融資制度のおすすめは、新創業融資制度です。
主な使い道は、設備資金と運転資金です。設備資金には、店舗、工場、機械、車両、空調、厨房設備、保証金、営業権、店舗改装費用などが含まれます。運転資金には、商品仕入れや人件費、広告費、家賃、WEBの製作費などが含まれます。
自己資金の証拠記録として、通帳は必要です。融資直前になって、生活費を入金したり、消費者金融からお金を借りてきて、自己資金を多めに見せるのは、危険なことです。日本政策金融公庫の調査によると、創業資金全体に占める自己資金の割合は約25％が妥当なようです。公庫のパンフレット等では、「創業時において創業資金総額の1／10以上の自己資金を確認できること」と書かれていますが、あくまでそれは、ケースバイケースです。
設備資金の借入の際は、見積書が必要となります。資金の使い道を違反するのを防ぐため、1000万円以下の設備資金は、融資後、固定資産台帳に乗っているかどうか、1000万円以上の設備資金は、融資後、領収書があるかどうかを確認することもあるようです。
創業計画書の「８．事業の見通し」には、創業当初と軌道にのった後の利益を記載する欄があります。法人の場合、生活費は役員報酬でまかなうため、役員報酬の妥当性が確認され、個人の場合、利益に減価償却費をたして、生活費を引いた額が、借入返済額を上回るかどうかが確認されます。
日本政策金融公庫のHPの各種書式ダウンロードからPDFまたはExcelで入手できます。もっとも、これらを見て、融資を引き出す計画書を書けるかたは、少数派です。やはり、専門家のアドバイスを聞いたうえで、ポイントを押さえて書いた方が、融資を引き出す確率は、高まります。
これまでいろんな方の創業計画書を見てきましたが、創業融資のメリットはやはり、時間の短縮かと思います。自己資金が100万円しかない人が、事業をはじめるにあたってもう500万円必要だとします。その500万円をためるまでに、どれほどの時間がかかるかを想像すると、気の遠くなるような思いがします。創業融資をうけることで、こうした長い時間の壁を越えて、事業開始がスムーズにスタートできるのだと思います。
日本政策金融公庫の国民生活事業の1企業あたりの平均融資残高は、およそ７００万円ともいわれています。そのうち、創業融資の相場としては、その数字を下回ると考えるのが妥当ではないでしょうか？過去に当事務所で融資を受けられたかたの1社あたりの平均融資額が、おおむね350万円前後でした。実際の平均融資額は、それよりも高く、平均融資残高よりも低いと推測しています。
国税庁の会社標本調査によると、資本金が1000万円以下の法人が85％を占めるそうです。日本政策金融公庫の国民生活事業の1企業あたりの平均融資額が、およそ700万円であることや、創業資金全体に占める自己資金の割合は約25％が妥当とする公庫の調査を踏まえると、資本金は、300万円くらいあると、心強いかもしれません。公庫のパンフレット等では、「創業時において創業資金総額の1／10以上の自己資金を確認できること」と書かれていますが、あくまでそれは、ケースバイケースです。資本金が100万円に満たない場合などでは、すぐに資金ショートすると判断されるおそれがあります。
一概には言えませんが、面談をしてからおおよそ２週間～1月くらいかかるようです。創業融資の場合、審査が長引くこともあるようです。すぐに資金調達したいという方が、創業融資の場合は多いですが、十分に時間にゆとりをもって、審査に臨むには、融資実行までは、数か月くらいの余裕をもってもいいかもしれません。
創業融資の審査の基準ですが、創業計画書に書かれているような、創業の動機や、経営者の略歴等、事業の見通しといったことに加え、融資担当者の裁量によるところも多いかと思います。そのため、創業計画書をしっかり書いても、あとは、担当者次第という側面があるのも事実です。しかし、それでも自己資金や経験値が明らかに不足している場合は、ほぼ審査に通りません。大学受験と同様に、創業計画書が、合格レベルに到達していることが、必須です。そのため、専門家を活用し、ポイントを押さえた創業計画書を作成する意味があるのです。
専門家によって異なりますが、当事務所では、創業融資単発なら融資額の4％、税務顧問契約していただければ融資額の1％です。仮に300万円の融資がおりたとすると、顧問契約なしの場合は12万円、顧問契約ありの場合は3万円となります。このなかには、融資実行の可能性の判断や、創業計画書の作成の相談など幅広くふくまれます。
相談は無料です。ただし、原則、当事務所に来所していただくかたちをとらせていただいております。創業融資のご相談に来られる方は、日本政策金融公庫と付き合うのもはじめて、創業計画書を作成するのはじめてというかたがいます。こうした場合、お電話で詳しいお話を聞くのは、限界があります。やはり、直にお会いしたうえで、じっくりお話をお聞きし、具体的に話を前にすすめる必要があります。土日祝日も、もちろん対応できます。
よく言われるのが、一度落ちると、半年は無理というものです。ところが、ある方は、一度審査に落ちて、当事務所で創業計画書の見直しを行ったところ、半年もまたずに審査に通りました。担当者にもよりますが、一度、創業計画書を見せて断られても、すぐに問題点を修正すると、復活することもあるようです。半年たってから申請するにせよ、すぐに申請するにせよ、いずれにしろ、一度断られたら、専門家を活用するなどして、しっかりと断られた原因を分析しましょう。
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