北区を中心に、起業する方から日本政策金融公庫の融資の相談をうけています。
毎月のように起業する方から、日本政策金融公庫の創業融資等のご相談をうけていると、
お金の悩みは次の３つに分けられるようです。
つなぎ資金とは、軌道に乗るまでの赤字補填資金のことです。
整骨院や介護施設などでは、売上が入金するまでに2カ月～1年の期間があったりします。
そこで入金するまでは、赤字となり、つなぎ資金がしばしば不足することとなります。
運転資金とは、仕入れや外注、事務所の家賃など、毎月必ず出てゆくものです。
設備資金とは、店舗や備品、車などの購入資金です。
飲食店や美容院などの開業にあたり、よく登場するものです。
私自身も税理士事務所を開業したときは、こうしたお金の悩みがありました。
税理士事務所の開業にあたり、顧問契約を獲得したお客様からの入金があるのは、
大体数か月後です。その間は、一銭も入金しないので、
資金繰り的にやや苦しくなることがしばしばありました。
しかし、そうしたときに、きちんとお金を確保しておくことで、なんとか持ちこたえたものです。
創業時の資金調達の方法としては、親や親類の援助以外ですと、
日本政策金融公庫の創業融資が一般的かと思います。
ただし、日本政策金融公庫の融資の実行確率は、50％以下と言われています。
そのため、専門家を活用して、融資の実行確率を高めることをおすすめします。
公庫に申し込むといっても創業期（1～2期）と3期目以降では、
やり方が少し異なってきます。そこで、それぞれのポイントをまとめてみましょう。
□提供する商品やサービスには他社にはない優れたアイデアがあるかどうか
□自分が長年勤めてきた会社と同じ業種で創業するなど、創業にあたり、十分な経験値があるかどうか
□経営を成り立たせるための仕入先や販売先などの人脈があるかどうか
□立地や集客方法などについて十分な情報収集ができているかどうか
□創業前に自己資金を十分に確保できているかどうか
□過去5年内の債務整理がないかどうか
□固定資産税、住民税、公共料金等の支払いの遅れがないかどうか
□過去の税務申告に遅れや漏れがないかどうか
□創業の動機に、これまでの経験を活かし、熱意や覚悟を伝えてきれているか
□自己資金にゆとりがあるかどうか
□新品ではなく中古にするなど、設備資金を低く抑えられているかどうか
□利益＋減価償却費が日本政策金融公庫からの借入の月次返済額を上回るかどうかなど
起業3期目以降では、個人であれ、法人であれ、最近2期分の申告決算書が求められます。
期の途中であれば、試算表の提出を求められることもありますが、
決算が終わって数か月以内であれば、試算表を作成せずに
そのまま直近の決算書を提出することになるかと思います。
創業計画書においても融資審査の通り安くするための工夫があるのは、
先に見た通りですが、決算書も同様です。
信用情報に傷がないかどうかも創業時と同様に確認されることから、
起業3期目以降における融資審査のポイントとしては、
・信用情報に傷がないかどうか
・決算書がポイントを抑えられているかどうか
となります。
□過去5年内の債務整理がないかどうか
□固定資産税、住民税、公共料金等の支払いの遅れがないかどうか
□過去の税務申告に遅れや漏れがないかどうか
□減価償却しているか
□役員への貸付は過大でないか
□売上高の計上漏れがないか
□過大な在庫がないかなど
日本政策金融公庫からの融資を通しやすくするには、
創業計画書を作成するのであれ、
決算書を作成するのであれ、
事業計画に特化した税理士のサポートがあると便利です。
北区創業融資センター＠赤羽駅前の特徴は
・日本政策金融公庫の創業融資の相談を年間100件近く受けている。
・決算書や試算表を作成するだけではなく、融資に必要なアドバイスも行っている。
・赤羽駅徒歩すぐと、相談しやすい環境にある。
こうして、融資の通る創業計画書や決算書のデータを蓄積しています。
そして過去の成功体験をもとに、日々、情報収集に努め、
工夫や改善を行っているため、成功確率は高まっています。
自分で創業計画書を作成すると、
・自己資金に釣り合わない融資額を創業計画書に書きこみ、審査で落とされてしまう。
・必要以上に高額な設備投資を創業計画書に計上し、審査で落とされてしまう。
・公庫からの借入返済額を確保できるだけの売上や利益を創業計画書に書けない
といったこともおこりえます。
日本政策金融公庫の融資の相談をあまり受けていない専門家に依頼して毎年決算書を作成すると、
・減価償却をしていない
・役員への貸付金の処理についてアドバイスがない
・借入額を増やすための工夫がない
といったこともおこりえます。
こうしたことがおこるのは、
ただ単に日常的に日本政策金融公庫の創業計画書の作成や
融資の相談に携わっていないことが原因です。
こうした不幸な事態が起きないためにも、
「公庫は融資審査でどこを見るか」
という視点で日夜、日本政策金融公庫の創業計画書や
融資を通すための決算書と向き合っている専門家を活用してはいかがでしょうか？
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