日本政策金融公庫から事業用の融資を受ける場合、
資金の使いみちは、主に運転資金と設備資金に
分けられます。
運転資金とは、広告費や人件費、消耗品の類をさし、
設備資金とは、内装工事、設備、什器備品、
保証金、敷金、営業権などをさします。
設備資金でお金を借りる際は、
見積書を添付します。
営業権であれば、その計算根拠も必要です。
もっとも、見積書がなくても
申し込みは受け付けてくれることもあります。
また、設備を買ったら
それを使用する人を雇うための
人件費が必要となることもありますが、
その場合、設備か人件費のどちらかまでしか
融資ができないと言われることもあります。
設備と人件費の両方を融資でカバーしたい場合、
直近の売上と経費のわかる資料を用意し、
返済能力を公庫担当者に確認されることとなります。
そして融資の審査を通過した後は、
1000万円以下の設備資金は、
固定資産台帳に乗っているか確認され、
1000万円以上の設備資金は、
領収書を確認されることもあります。
設備資金は高額になりやすいため、
事前の見積等は、
しっかりと行っておく必要があるでしょう。