合同会社の設立を自分でしてしまうと、
デメリットがあるのも事実です。
個人事業主が法人成りする場合、
現在事業で使用している建物等を
法人に売ると個人に譲渡所得が発生することもあり、
必ずしも節税となりません。
こうした場合、
設立したてで基準期間がないからと言って
単に目先の消費税の免税のみにとらわれると
危険なことから、税理士に相談するといいでしょう。
また、日本政策金融公庫から創業融資を受ける際も
注意が必要です。
よくありがちなのは、
合同会社で資本金を10万円でつくるといったものです。
創業融資では、資本金は自己資金とみなされ、
10万円の自己資金では、
満足な融資額には達しない可能性があります。
こうした場合も、
自分で判断するより、
創業融資に詳しい専門家と相談しながら、
会社設立の準備をすすめたほうがいいと思います。
さらに、設立費用に際しても
自分で設立すると、収入印紙代などを含め、
合同会社の場合は、約10万円程度と
専門家に依頼した場合とそれほど変わりません。
むしろ、最近では、
司法書士に支払う設立手数料を依頼主に代わって
支払う会計事務所も増えているので、
専門家に依頼したほうが、
設立費用そのものが手数料分だけ
安くなることがあります。
（合同会社の0円設立プランを別途ご用意しています。）
節税や日本政策金融公庫の創業融資、
設立費用のことを考えたら、
合同会社を自分で設立すると、
デメリットのほうが多いかもしれません。
むしろ、専門家に依頼したほうが、
リスクが少なく、
メリットがあると考えられます。
会社設立は一生に一回の人も多いと思います。
一回のチャンスを無駄にしないためにも
専門家の活用を検討するといいでしょう。
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