最近、個人事業主の方から
個人事業主と法人化の分岐点として
「法人化するには、
売上が1000万くらいないと
いけないと言われますが、
どうゆうことでしょう？」
というご質問をよく受けます。
個人事業主と法人化の分岐点で
売上の目安が1000万というには理由があります。
個人事業主と法人化の分岐点が売上1000万円といわれる
理由のひとつは、消費税かと思います。
個人事業主で課税売上1000万円を超えると、
2年後に消費税がかかります。
そのため、消費税のかかるタイミングで
法人化を検討するというのが、
よくあるケースです。
消費税の納税義務が発生するかどうかが
個人事業主と法人化の分岐点のひとつです。
個人事業主と法人化の分岐点ですが
所得税と法人税の税率にあると思います。
現在の課税総所得金額に対する
所得税率は以下のようなものです。
課税される所得とは、
売上から経費、
所得控除を引いたものであり、
大まかにいえば、
会社の利益に相当します。
現在、中小法人には、
所得800万円以下だと、
15％の法人税率が適用されます。
所得税の税率表と比較すると、
課税所得3,300,000円までは、
税率10％ですが、
それを超えると、20％になり、
同じ所得であれば、
個人と法人のどちらが
節税できるかは、個人事業主と法人化の分岐点で重要です。
そして、
課税所得が3,300,000を超えるだけの
売上を逆算してゆくと、
売上が1000万円を超えることもあるため、
法人化のタイミングとして
売上1000万という数字が出てくるのだと思います。
ここにあげたのは、法人化のタイミングを
考えるための一例でしかありませんが、
いったい、どのタイミングで法人化するのか
迷っているかたは
たくさんいると思います。
そうしたかたと
個人事業主と法人化の分岐点について
考えてゆけたと思い、このコラムを書きました。
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