税理士の使命は
専門家として納税義務の適正な実現を図ることです。
公庫との連携は本来は必要ないものかもしれません。
とはいうものの
新設法人が創業融資を受けたい場合は
設立に伴う税務手続きもあるため
税理士が公庫と会社を設立する人の
間に立つことになりますし
すでに何年か事業を営んでいる会社でも
役員の貸付等が多く
民間金融機関から借りずらい場合
税理士が決算書をもとに
公庫と連絡を取り合うことになったりします。
創業であれ
それ以外の事情であれ
民間金融機関からお金をかりずらい場合
資金繰りの相談の窓口として
税理士事務所が機能している以上
公庫との連携は
いわば社会のセーフティーネットの一環として
必要なものとなっているのが実情です。
事実、公庫の事業資金のうち、
2割は税理士事務所との連携によるものです。
創業融資に特化した税理士事務所の場合は
過去の融資成功事例も蓄積されており
自分で融資の申請をするよりも
高い確率で資金調達が見込めます。
税理士事務所の
社会に対するセーフティーネット機能の一環として
公庫との連携があることを知ってほしいところです。
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