起業の仕方がわからずに
ひとまず当事務所にご相談に来られるかたもいます。
起業の仕方がわからないという方の多くは
情報不足のようです。
起業の際には、
・起業の際に必要な税務、財務などの知識が不足している。
・起業の際に必要な製品、商品、サービスなどのノウハウが不足している。
・起業の際に必要な仕入、流通、宣伝などについての情報が不足している。
といったところから
知識や、情報、ノウハウの不足に悩む方も多いようです。
起業の仕方というとき
起業したあとの従業員の源泉所得税の徴収の仕方など
税務の知識が不足しているかたもいます。
また資金調達の仕方として
起業時に日本政策金融公庫からの創業融資の申請の仕方なども
わからずに起業している方もいます。
こうした税務や財務に関する知識は
税理士が得意とするので
起業の仕方で迷ったら税理士に相談してみるのもいいでしょう。
起業の仕方といっても
同一業種で長年経験を積み
製品、商品、サービスなどのノウハウがあれば
自然と販売先の確保ができ
自分の知識・経験を活かして商売ができてしまうものです。
これらのノウハウが不足するあまり
起業に踏み切れないのであれば
起業をするまでもう少し同一業種で経験を積んだほうがいいでしょう。
起業の仕方というとき
これらの仕入、流通、宣伝などについての情報が不足していると
不当に高い原価で仕入れたり
販促手段にあてがつかず、顧客が確保できなくなってしまいます。
こうした情報は単に経験を積むだけではなく
起業にむけて自ら主体的に情報収集を続けることで
得られるものです。
日本政策金融公庫の2017年の「起業と起業意識に関する調査」では
起業するにはどのような知識やスキルが必要なのか
という問いに知っていると答えたのは31.2％
起業するにはどのような費用が必要になるか
という問いに知っていると答えたのは32.5％
起業にはどのようなメリットがあるか
という問いに知っていると答えたのは35.9％
でした。
7割のかたは、起業に際し満足な情報があるわけではない
ことがうかがえます。
起業の仕方をきちんと調べてから
起業する人は3割くらいなのです。
起業の仕方を知るために
・書籍の購入
・セミナーの受講
・インターネットでの検索
・知人との情報交換
といった様々な努力がなされています。
しかし、
書籍やセミナーはお金がかかりますし
インターネットや知人からの情報は
信憑性にかけるところがあります。
無料でしかも一定の信頼性のある情報源はあるのでしょうか？
起業の仕方の相談には、専門家の活用がいいでしょう。
2015年の同調査によると
専門家・支援機関のうち
圧倒的に多いのは税理士・会計士（16.5％）でした。
商工会議所・商工会（3.7％）
民間の金融機関（3.7％）
経営コンサルタント（3.4％）
日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫（2.5％）
となっており、他の機関の5倍近くになっています。
税理士・会計士であれば
起業の仕方の相談から、会社設立後の手続き
税務申告や節税、創業時の融資の相談までできます。
とりわけ税理士においては
年間36時間の研修義務も課されており
信頼性のある知識、情報を提供できると思います。
もちろん、当事務所でも無料相談を随時行っています。
お気軽にご相談ください。
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