個人事業主には会社と異なり
役員報酬を支払えない分
融資に際し、生活費を利益から差し引きます。
個人事業主の日本政策金融融資と生活費の関係について
①創業の場合
②すでに事業を営んでいる場合
でまとめてみました。
個人事業主が創業し
日本政策金融公庫から融資を受ける場合
月の当期利益と月の減価償却費を合算し
生活費を引いた金額が月の返済額を
上回る必要があります。
車など、減価償却をしない資産がある場合
月の当期利益から個人事業主の生活費を引いた額が
月の返済額を上回る必要があります。
月の当期利益とは月の収入から経費を引いて
もうっかたお金のことです。
このもうかったお金から個人事業主の生活費をひくと
本来は貯金できる額となります。
本来は貯金できる額を個人事業主として
融資を受けた場合は、公庫への返済財源とします。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合
過去2年分の決算書を用意します。
（金融機関によっては過去3年分の決算書）
個人事業主の場合
事業所得と減価償却費を合算し
生活費を引いた金額が
融資の年間の返済額を上回るかどうか
確認するといいでしょう。
個人事業主の方の中には
減価償却費の計算がわかりずらい
というかたもいます。
減価償却費とは設備や車の購入代金を
何年かに分けて経費にするものです。
減価償却の計算は
購入した資産ごとに耐用年数や
取得した時期や価格を書いた表を作成し
当期に経費にできる金額を計算します。
個人事業主が融資の返済財源を計算する際は
この減価償却費も計算することがあります。
設備や車を過去に購入していない場合
利益から生活費を引いた金額が
融資の返済額となります。
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