2019.05.02

3分でわかる合同会社の資本金0円設立が現実的でない５つの理由

理論的には資本金0円の合同会社の設立は可能ですが・・・

ときどき「資本金0円で合同会社、つくれますか？」

といったようなご質問をいただきます。

合同会社を設立するのに

お金をかけたくないと考えている人は

たくさんいるのではないでしょうか？

平成18年（2006年）5月に施行された会社法によって

最低資本金制度が廃止されたため

資本金0円でも合同会社の設立は可能です。

しかし、司法書士や行政書士に設立を依頼する場合

設立にかかる手数料がかかるなど

資本金を0円にしたところで

設立費用はそれなりにかかることは変わりません。

合同会社の資本金0円設立が現実的ではない５つの理由

ここから合同会社の資本金0円設立が現実的ではない

５つの理由を簡潔に述べてゆきます。

合同会社の資本金0円設立が現実的ではない理由①許認可

建設業などは資本金0円で合同会社を設立しても意味がないでしょう。

一般建設業の資本金（自己資金）要件は５００万円です。

許認可のなかでも資本金（自己資金）要件の低いものでも

地域限定旅行業が１００万円となっています。

合同会社の資本金0円設立が現実的ではない理由②融資

資本金０円の合同会社では

日本政策金融公庫の創業融資も

埼玉県の中小企業制度融資も

自己資金要件にひっかかり

使えないと考えてよいと思います。

合同会社の資本金0円設立が現実的ではない理由③運転資金・設備資金

合同会社設立時には

運転資金として人件費や家賃、広告費など

設備資金として店舗の改装費や車両、機械など

の支出がたくさん出ます。

これらの支出にあてるのが資本金です。

それが０ではまずいです。

合同会社の資本金0円設立が現実的ではない理由④信用力

世の中には資本金が１００万円未満だと

「小さいな」と感じる人もいます。

資本金は決算書にのります。

決算書を見せたときに、合同会社の資本金が０円で

「小さいな」と思われると

信用力に傷がつきます。

合同会社の資本金0円設立が現実的ではない理由⑤平均

総務省の平成２６年経済センサス基礎調査によると

資本金階級が300万円未満は6.2％

300万円以上500万円未満は34.6％

500万円以上1000万円未満は12.9％

1000万円以上3000万円未満は33.０％

と300万円以上3000万円未満に8割が集中しています。

合同会社の資本金0円だと明らかに平均からずれると考えられます。

では、0円でないとしたら合同会社の資本金はいくらに？

合同会社をお金をかけずに設立するとしたら

設立段階で販売先や仕入先、外注先などが決定しており

設立と同時に事業が軌道に乗るくらいでないと

厳しいのではないでしょうか？

あくまで個々の事情によりますが

設立段階で販売先が確保されていないと

支出だけがかさんでゆくことから

資本金は運転資金の数か月分くらいは

あったほうがいいのかもしれません。

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