・自己資金、担保が不要
・融資限度額は、運転資金、設備資金とも2,000万円
・期間は、据置1年以内を含め、運転資金、設備資金とも10年以内
・信用保証協会の責任共有制度は、対象外
制度の詳細や融資申込の書式は
に掲載されおり
さいたま市の産業創造財団に来店のうえ
申し込みなどが始まります。
さいたま市創業支援資金計画書は
書式が日本政策金融公庫の創業計画書と似ているので
開業の動機や収支計画など事前に整理しておくべき
内容もほとんど同じです。
自己資金が不要な点は公庫と異なりますが
それでも自己資金は確保できるに越したことはありません。
さいたま市内の創業予定者のかたは
公庫の創業融資とあわせて検討してもいいでしょう。