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2019.05.11
居酒屋開業のすべて(手続き・経理・融資等)

居酒屋開業のすべて(手続き・経理・融資等)

これから居酒屋を開業したい。

と思う方のなかには

失敗するリスクが気にかかるかたもいると思います。

居酒屋開業の手続き、経理、融資等について

開業の失敗事例など含め、ご紹介します。

目次

・居酒屋業界の現状

・居酒屋開業に必要な手続き

・居酒屋開業前の売上予測

・居酒屋開業は個人と法人のどっちがいい?

①創業手続

②信用

③税金

④社会保険

・居酒屋開業の経理

①現金と預金の管理

②売上の管理

③食材の管理

④人件費

⑤消費税

・居酒屋の開業で失敗したケース

①「オーナーが税金を滞納し、創業融資の失敗」

②「家賃が高いが、周囲は競合に囲まれ、駅から遠い」

③「料理のプロからは高い評価、しかし・・・」

④「オーナーは建設会社の社長」

⑤「物件の契約ができず、創業融資の断念」

・居酒屋の開業で失敗しないために

・居酒屋開業にあたり創業融資の流れ

 

居酒屋業界の現状

居酒屋業界の現状としては

近年、若年層のアルコール離れや

自宅で安く飲む人たちが増えたことなどの

影響を受け、厳しくなりつつあります。

居酒屋業界の過当競争のなか

「スタンド居酒屋」「立ち飲み居酒屋」など

小規模ながら特徴を活かした

新しいスタイルの居酒屋が登場するなど

居酒屋業界のなかで模索が続いているようです。

居酒屋開業に必要な手続き

居酒屋開業に必要な手続きは

・飲食店の営業認可申請(地域の保健所)

・食品衛生責任者の資格(地域の保健所)

・深夜酒類提供飲食店開業の届出(地域の警察署・保安係)

といった許認可関係を処理しつつ

立地、資金調達、メニュー開発

税務署等への開業届の提出といったことを

計画的に行う必要があります。

流れとしては

立地やメニュー等の決定

 ↓

資金調達や許認可等の各種手続き

 ↓

広告宣伝

 ↓

居酒屋のオープン

といったところとなります。

居酒屋開業前の売上予測

居酒屋開業前にしておきたいのは

売上予測です。

居酒屋開業に際し

客単価×座席数×回転数×日数

により売上予測をしておきましょう。

売上予測ですが

立地を決めたうえで

座席数や客層、客単価

営業時間などを総合的に考慮して

開業に臨みましょう。

居酒屋開業は個人と法人のどっちがいい?

居酒屋開業にあたって個人と法人の

どちらがいいのでしょうか?

①創業手続

居酒屋開業にあたり

許認可等をクリアする必要がありますが

個人の場合、税務署に開業届を出すくらいです。

法人の場合

設立登記等などで時間と費用がかかります。

なお、一般に合同会社のほうが格安です。

②信用

一般に法人のほうが個人より

すぐれていると言えますが

居酒屋の場合

顧客は一般個人なので

開業の段階で

信用力で大きな差が生じることは

少ないと言えます。

③税金

個人で居酒屋を開業すれば

事業所得となります。

事業所得が大きくなれば

法人化したほうが節税になります。

消費税のことも考えると

個人で居酒屋を何年かやって

法人化すると

免税期間が長くなることもあります。

④社会保険

法人の場合は社会保険は強制加入です。

個人の場合よりも

社会保険の負担は増えます。

一般に法人にすると

法人税の負担は所得税の負担より軽減されますが

社会保険の負担は個人より増えることもあるので

ご注意下さい。

居酒屋開業の経理

居酒屋開業の経理にあたっては

いくつか留意する点があります。

居酒屋で雇われていた時は

それほど意識しなかった点かもしれませんが

開業にあたって確認しておきましょう。

居酒屋開業の経理①現金と預金の管理

キャッシュレスが進んでいるとはいえ

居酒屋は典型的な現金取引業です。

日々の現金残高を出納帳に記録し

売上専用の口座なども開設しておきましょう。

居酒屋開業の経理②売上の管理

居酒屋開業にあたり

売上の管理は重要となります。

売上に関しては

未回収分も決算で収益として

計上することもあるのでご注意ください。

居酒屋開業の経理③食材の管理

居酒屋の開業にあたり

期末に残った食材も決算書に計上する

必要があります。

個人的に飲食した食材分に関しては

売上扱いとなりますのでご注意ください。

居酒屋開業の経理④人件費

居酒屋開業にあたり

人件費の管理も重要となります。

パートタイマーの

源泉所得税の徴収の有無など

は賃金台帳等で

管理しましょう。

居酒屋開業の経理⑤消費税

居酒屋を開業して

売上が1000万円を超えたら

2年後に消費税を納めることとなります。

その場合

簡易課税を選択するほうが有利なら

事前に簡易課税制度選択届出書を

出す必要があるのでご注意ください。

居酒屋の開業で失敗したケース

居酒屋の開業で失敗したケースのなかには

料理がまずいというものは

基本的に含まれないようです。

居酒屋の開業を成功させるには

納税をきちんとしているなど、

料理以外の要素が強いようです。

居酒屋の開業で失敗したケース①

「オーナーが税金を滞納し、創業融資の失敗」

これまでの料理人としての経験を活かし

日本政策金融公庫の創業融資を受けようとしたものの

オーナーが税金を滞納していることが発覚。

そのため、創業融資は受けられず

開業に失敗してしまいました。

居酒屋の開業で失敗したケース②

「家賃が高いが、周囲は競合に囲まれ、駅から遠い」

居抜き物件で開業したものの

家賃が高い割に、周囲は飲食店だらけの繁華街。

駅から長い坂道をずっと登らなければ

店にたどりつけないという状況。

家賃の高さに対応するだけの売上が上がらず

開業後2年連続で赤字を出してしまいました。

居酒屋の開業で失敗したケース③

「料理のプロからは高い評価、しかし・・・」

刺身を食べた他の料理人からは

その腕を絶賛されるものの

インターネットの口コミでは

オーナーの接客態度が悪いと書かれたりしました。

料理の腕がよくても

腕自慢が災いし

素人であるお客様に接客の態度がよくないと

リピーターがつかないようです。

居酒屋の開業で失敗したケース④

「オーナーは建設会社の社長」

オーナーは建設会社の社長でしたが

料理好きが高じて居酒屋の開業に。

店の切り盛りはシェフが行っていましたが

オーナーに居酒屋の経営の経験がなく

開業後、半年で閉店してしまいました。

居酒屋の経営未経験の方は

ご注意ください。

居酒屋の開業で失敗したケース⑤

「物件の契約ができず、創業融資の断念」

創業計画書は完璧。

居酒屋の勤務経験も申し分なしだったものの

物件の契約ができず

日本政策金融公庫の創業融資を断念してしまいました。

物件の契約のめどが立たず

開業に失敗するケースはたくさんあるので

まずはこの点を最優先しましょう。

居酒屋の開業で失敗しないために

上記の失敗事例から

居酒屋の開業で失敗しないための経験則としては

・オーナーが税金を滞納しない

・適正な家賃の物件を早めに確保する

・料理の腕だけで満足しない

・店の運営を他人に任せきりにしない

といったことが必要かと思います。

居酒屋開業にあたり創業融資の流れ

居酒屋開業にあたり

創業融資を受けるには

日本政策金融公庫に電話して

創業計画書などを作成し

面談して融資を受けるか

当事務所にご相談のうえ

創業計画書の代行などを

ご依頼いただいたうえ

面談して融資を受けるか

など、さまざまな方法があります。

居酒屋の開業資金の融資のご相談は

無料で受け付けていますので

お気軽にお問い合わせください。

 

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