事業を開始することは決まっている。
会社を辞めることも決まっている。
その場合
会社を辞める前に
公庫に審査の申込をしても問題ないようです。
ただし
・いつ事業を開始するか。
・いつ会社を辞めるのか。
を明確にする必要があります。
個人事業主であれば開業届と
青色申告の承認申請書くらいは
税務署に提出し、控えをもらっておいたほうがいいでしょう。
税務署に提出する開業届は
原則として事業開始等の日から一月以内に
提出しなければなりませんが、
事業開始日が確定していれば
事前に出しても受け付けてくれるようです。
要するに
近々、開業されるサラリーマンの方で
日本政策金融公庫の創業融資の審査を受ける場合
・いつ事業を開始するか。
・いつ会社を辞めるのか。
を明確する必要があります。
なお、会社を辞めた場合は
給与所得の源泉徴収票も会社からもらっておいたほうがいいです。