2019.06.14

自分でするよりお得｜会社設立に必要な税理士費用

自分でするよりお得｜会社設立に必要な税理士費用

会社設立の際に税理士に相談する人は

多いと思います。

会社設立は自分で設立する場合よりも

専門家に依頼するほうが費用を抑えられることも

あるのはご存知でしょうか？

目次

会社設立費用の相場

・会社設立を自分でした場合

・会社設立を当税理士事務所に依頼した場合

会社設立と税理士

会社設立の際の7大サポート

会社設立後の税理士費用のモデルケース10

会社設立費用の相場

会社設立費用の相場ですが

株式会社であれば25万円前後

合同会社であれば10万円前後となります。

・会社設立を自分でした場合

会社設立を自分でした場合の

費用の相場は下記のようなものです。

株式会社の場合

・定款認証手数料等　52,000円

・収入印紙代　40,000円

・登録免許税　150,000円

支払い合計242,000円

合同会社の場合

・収入印紙代　40,000円

・登録免許税　60,000円

支払い合計　100,000円

・会社設立を当税理士事務所に依頼した場合

会社設立を当税理士事務所に依頼した場合

一定の要件に該当する方であれば

登記申請費用55,000円程度（基本的な設定の会社のみ）

は当税理士事務所で負担します。

別途、謄本取得実費（1枚600円）

定款作成費用（約10,000円程度）はお客様負担となります。

株式会社の場合

・定款認証手数料等　52,000円

・登録免許税　150,000円

・定款作成費用等　10,000円

支払合計　212,000円

＞＞株式会社設立サポートはコチラ

合同会社の場合

・登録免許税　60,000円

・定款作成費用等　10,000円

支払合計　70,000円

＞＞合同会社設立サポートはコチラ

 

会社設立と税理士

会社設立の際になぜ税理士が関与するのかと言えば

法人の98％が青色申告法人であることと無縁でないでしょう。

このことは、会社設立と同時に

帳簿を作成し、適正な申告をすることを意味し

会社設立と同時に税理士の関与が必然的であることも意味します。

多くの会社は設立時から帳簿を自分で作成できないことから

会社設立と同時に税理士と契約することが多いです。

会社設立をすると税務署等からも

いろんな書類が届きます。

会社設立をしたら納税も生じるためです。

こうした書類をどう処理したらいいか

会社の相談相手になるのは税理士です。

会社設立の際に税理士と契約することは

単に会社設立費用を抑えるだけではなく

会社の相談相手を見つけることでもあるのです。

会社設立の際の7大サポート

会社設立の際、税理士ができるサポートは下記のようなものです。

①税理士による会社設立の流れや手続きの説明

→簡単に会社設立の流れを5分ほどでご説明します。

②税理士による会社設立の際の税務上の手続きの代行

→会社設立後の税務署などへの届出を電子申告します。

③税理士による会社設立の際の創業融資の申請の代行

→会社設立時に日本政策金融公庫の創業融資を受けたい場合

公庫とお客様をおつなぎし、創業計画書の代行などもします。

④税理士による会社設立の際の司法書士等の紹介

→会社設立に際し、司法書士や社労士などを無料でご紹介します。

⑤税理士による会社設立の際の経理の相談

→会社設立の際に帳簿のつけ方や役員報酬の支払い方なども

丁寧にご紹介します。

⑥税理士による会社設立の際の資本金の相談

→会社設立の際に資本金がいくら必要かなど

融資や資金繰りの観点からもチェックします。

⑦税理士による会社設立の際の節税の相談

→会社設立をして節税したい場合

具体的な節税方法や個人と会社の税金の比較などを行います。

などなど、会社設立に関することなら

何でも相談できて、具体的な手続きに入れるのが

会社設立の際の税理士のサポートかもしれません。

会社設立後の税理士費用のモデルケース10

会社設立の際、税理士と契約したら

税理士費用はいくら発生するのでしょうか？

税理士費用とは

月々の顧問料と税務署に出す申告書などの作成にかかる決算料からなります。

税理士の費用は税理士事務所によってさまざまです。

しかし、当税理士事務所では

会社設立の際は格安で対応しています。

会社設立時の税理士費用ケース１０まで示しましたが

会社設立時はこのうちのいずれかでほとんど済むと思います。

これらの税理士費用には

・決算書類の作成

・税務相談

・税務署との折衝

・節税対策などの情報提供

などがふくまれます。

もちろん、会社設立時の

設立届等の提出費用も含まれます。

会社設立後の税理士費用ケース①

会社設立時：年商1000万円未満で面談年1回の場合

税理士費用：10,000／月×12̟̟＋決算料108,000

会社設立後の税理士費用ケース②

会社設立時：年商1000万円未満で面談年2回の場合

税理士費用：15,000／月×12＋決算料108,000

会社設立後の税理士費用ケース③

会社設立時：年商2000万円未満で面談年1回の場合

税理士費用：12,000／月×12＋決算料118,000

会社設立後の税理士費用ケース④

会社設立時：年商2000万円未満で面談年2回の場合

税理士費用：18,000／月×12＋決算料118,000

会社設立後の税理士費用ケース⑤

会社設立時：年商3000万円未満で面談年1回の場合

税理士費用：14,000／月×12＋決算料128,000

会社設立後の税理士費用ケース⑥

会社設立時：年商3000万円未満で面談年2回の場合

税理士費用：22,000／月×12＋決算料128,000

会社設立後の税理士費用ケース⑦

会社設立時：年商5000万円未満で面談年1回の場合

税理士費用：10,980／月×12＋決算料128,000＝259,760

会社設立後の税理士費用ケース⑧

会社設立時：年商5000万円未満で面談年2回の場合

税理士費用：25,000／月×12＋決算料138,000

会社設立後の税理士費用ケース⑨

会社設立時：年商1億円未満で面談年1回の場合

税理士費用：16,000／月×12＋決算料148,000

会社設立後の税理士費用ケース⑩

会社設立時：年商1億円未満で面談年2回の場合

税理士費用：30,800／月×12＋決算料148,000

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