飲食店の開業資金として
日本政策金融公庫の創業融資を利用されるかたは
たくさんいます。
目次
飲食店の開業資金で創業融資が使いやすい理由
①融資額
②開業率
③利用者
飲食店の創業融資前にチェックしておきたい７つの項目
飲食店の創業融資で失敗するケース
①立地が決まらない
②税金の滞納等
まとめ
飲食店の開業資金で創業融資が使いやすい理由のひとつは
融資額によるかもしれません。
日本政策金融公庫の2018年の新規開業実態調査では
金融機関等の借入の平均は859万円
開業時の資金調達の総額の平均は1282万円でした。
飲食店の開業の際
内装工事等はおおむね1000万円台でおさまることが多く
自己資金で足りない場合
公庫の創業融資で適度な借入ができると言えそうです。
厚生労働省の「雇用保険事業年報」によると
飲食店は最も開業率が高い業種です。
その一方で最も廃業率の高い業種でもあります。
こうした業種だからこそ
開業資金を調達し
廃業のリスクを防ぐためにも
公庫の創業融資の役割は大きいと言えます。
飲食店の開業資金で創業融資が使いやすい理由として
利用者の多さがあげられます。
2018年の日本政策金融公庫の新規開業実態調査では
創業融資を受けた業種のうち
飲食店は上から3番目の14.7%でした。
公庫の創業融資は
創業補助金などに比べても利用者が多いのが特徴です。
利用者の多さは飲食店の開業資金として
創業融資の使いやすさを証明していると言えるでしょう。
飲食店の創業融資前にチェックしておきたい
７つの項目です。
①過去5年間に債務整理したことがありますか？
②過去に消費者金融等を利用したことがありますか？
③過去に日本政策金融公庫で貸し倒れがありますか？
④クレジットカード等の延滞等がありますか？
⑤社会保険や税金の滞納等がありますか？
⑥不動産の差押等がありますか？
⑦電気、ガス等の支払いは期日通りですか？
飲食店の創業融資に限らず
これらすべて「なし」であることが前提です。
飲食店の創業融資で失敗する
ケースで一番多いのは
立地が決まらない場合です。
創業融資を受けたいけれど
いい物件が出ないまま
時間だけが過ぎてゆくケースが多いです。
いい物件など待っていても出ません。
飲食店の創業融資を考えているなら
思い切って立地を決めるだけの
決断力が必要です。
飲食店の創業融資の際に
これまでの税金の滞納等がきっかけで
融資が下りないケースがあります。
創業融資は
思い立った時に準備してもダメです。
それまでの生活態度などが
総合的に評価されます。
飲食店の開業資金として創業融資を受けるには
立地が決まっていることが前提となります。
また、自己資金が0だったり、
税金を滞納していては話になりません。
公庫に申し込む前には
準備をしっかり整えてからにしましょう。
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