創業融資の相談窓口は
・日本政策金融公庫の支店
・民間金融機関
・税理士事務所など
さまざまです。
創業時に準備がしっかりできている方であれば
直接、金融機関と相談されるといいかもしれません。
準備がまだ進んでいない場合
税理士事務所などを活用し
起業の仕方などから確認するといいかもしれません。
日本政策金融公庫の国民生活事業では
全国、各県に支店があり
創業融資の相談にのってもらえます。
自己資金が充分にあり
信用情報に傷もなく
創業計画書も自分できちんと作成できる場合
創業融資の相談は
日本政策金融公庫の支店に直接したほうがいいかもしれません。
民間金融機関で創業融資の相談をする場合
保証協会を通すと融資実行までの期間が
公庫を活用した場合に比べ、長めとなります。
近年は、公庫と民間金融機関の協調融資も増えており
民間金融機関の活用を考えるのであれば
まず、公庫に相談をしてからでもいいかもしれません。
税理士事務所で
創業融資の相談をする場合
公庫に直接相談する場合より
時間と手間がかかりますが
自分で作成した創業計画書のチェックなどしてもらえる分
融資実行の可能性は高まるでしょう。
創業融資の相談と並んで
会社設立や起業の仕方
節税や税務申告の流れまで確認できるため
時間と手間がかかるといっても
得るものは大きいと言えます。
創業融資の相談で多いのは
「知人は、○○円借りられたから、
自分も同額は借りられるだろう。」
といったものです。
とはいうものの
知人と自分では、状況がまるで異なることが多いです。
創業融資の相談の際は
どの窓口に相談するかと同時に
ご自身の現状を的確に把握することが重要だと思います。
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