創業融資の相談窓口は
・日本政策金融公庫の支店
・民間金融機関
・税理士事務所など
さまざまです。
創業時に準備がしっかりできている方であれば
直接、金融機関と相談されるといいかもしれません。
準備がまだ進んでいないのであれば
当税理士事務所の場合、東京都北区赤羽にありますが
創業融資の初回の相談は、オンラインで無料対応できます。
日本政策金融公庫の国民生活事業では
全国、各県に支店があり
創業融資の相談にのってもらえます。
自己資金が充分にあり
信用情報に傷もなく
創業計画書も自分できちんと作成できる場合
創業融資の相談は
日本政策金融公庫の支店に直接したほうがいいかもしれません。
民間金融機関で創業融資の相談をする場合
保証協会を通すと融資実行までの期間が
公庫を活用した場合に比べ、長めとなります。
近年は、公庫と民間金融機関の協調融資も増えており
民間金融機関の活用を考えるのであれば
まず、公庫に相談をしてからでもいいかもしれません。
当税理士事務所で創業融資の相談をする場合
初回は、オンラインで無料相談が可能です。
これまで、創業融資で扱ってきた業種としては
・学習塾・収納業務・建設業・美容室
・パーソナルジム・小売業・介護・飲食店
などです。
相談内容としては
・個人で創業するのと、会社設立するのと、どちらがいいか?
・創業計画書の内容の確認
・創業してからの税務顧問契約
・創業融資の基本的な内容の確認
などが中心です。
40代税理士とあって、起業する方と年齢が近く
メール、LINE、電話など、さまざまなツールをつかって
レスポンスよく、対応できるのが、強みです。
なお、創業融資の創業計画書は、自分で作成するのが原則なため
当税理士事務所では、作成の代行までは、しません。
また、創業融資の面談の同行もしていません。