会社や個人の
税務調査は過去何年までさかのぼるのでしょうか？
これまでの経験上
おおむね3年～4年が多いようです。
その理由として考えられるのは
下記の①～③です。
3年～4年以上前だと
疑わしい取引があっても納税者の記憶があいまいになることがあります。
調査官は、基本的に納税者との対話を重視するため
調査対象となる取引について
明確な説明を求めます。
その際、あまりに昔にさかのぼってしまうと
納税者からの明確な説明が期待できず
調査そのものが進行しなくなる可能性があります。
国税の時効は一般に5年であり
税務調査がさかのぼっても
おおむねその範囲で落ち着くと思われます。
これは国税通則法の規定です。
税務調査といっても
法律で時効が定められている以上
過去にさかのぼれる範囲は限られていると
考えていいでしょう。
3年～4年以上、調査してしまうと
調査の時間も長くなるでしょう。
3年～4年、調査するだけでも
2日かがりになることもあることから
それ以上の年数をさかのぼると
税務職員の事務負担になる可能性があります。
また、修正申告の納税額も大きな負担となる
ことから、3年～4年で調査する場合は
そのあたりの手間やコストも考慮していると思います。
これらを踏まえると、会社を設立して
4年目で利益が出ているところは
税務調査には注意したほうがいいかもしれません。
また、個人でも4年～5年営業していて
無申告だと、税務調査が来るおそれがありますので
ご注意ください。
税務調査で過去3年～4年前にさかのぼると
外注先から請求書が来ていないことに気づいたりと
様々な懸念が生じます。
そうした懸念が生じましたら
一度、ご相談ください。
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