株式会社の設立で資本金はいくらに
したらいいのでしょうか？
会社法の施行前は、株式会社なら
1000万円という最低資本金が必要でした。
しかし、平成18年5月からの会社法の施行により
最低資本金制度がなくなり1円からでも
会社設立できるようになりました。
その結果
資本金10万円の株式会社も珍しくなくなりました。
これから株式会社を設立するにあたり
資本金の自由度は高い分
自己責任の度合いも増してきました。
目次
・株式会社と合同会社
・資本金とは
・株式会社の資本金1円以上のメリット、デメリット
・資本金の平均
・会社設立時の資本金と融資
・会社設立時の資本金と税務
・会社設立時の資本金と許認可
・会社の資本金を決める際のポイント
・会社設立時の資本金について誰に相談すべきか
株式会社か合同会社かで
迷う方もいます。
株式会社のほうが合同会社に比べて
世間の認知度は高いものの
設立費用は高くなります。
株式会社を選ぶ方は合同会社に比べ
ブランド志向が強いと言えます。
株式会社ではなく合同会社を選ぶ方は
コスト重視と言えます。
会社設立時に資本金を入れますが
資本金は借入と違い返済不要です。
資本金は自己資金とも呼ばれます。
自己資金となった資本金は
預金や備品といった会社の資産になります。
資本金には階級があり
資本金の多い少ないで
税金や融資の額が違ってきます。
また資本金を払い込んだら株式が発行されます。
株式のうち議決権の過半数をとると
株式会社の場合
役員報酬の決定や剰余金の配当などもできます。
株式会社の資本金とは
会社の資産となると同時に
会社の経営権にかかわるものと言えます。
株式会社の資本金を1円でも登記はできますが
資本金1円のメリットはほとんどありません。
資本金1円というのは
資本金が自由に設定できるための条件のようなもので
資本金が自由に設定できるメリットを
資本金1円以上になったことのメリットと
いうべきかもしれません。
資本金が自由に設定できるメリットとしては
・株式会社であれ合同会社であれ
設立形態にとらわれなくて済む
・かつての最低資本金という要件にしばられず
自由に資本金を設定できる
といったところです。
資本金を自由に設定できるデメリットとしては
・創業融資の際に資本金が足りないことが発覚する
・資本金を低くしてしまい社長借入が絶えない
といった資金繰りに関することが主なものです。
株式会社の資本金をいくらにするか
考える際に資本金の平均をみましょう。
平成27年の国税庁の会社標本調査では
資本金1000万円以下 85.６%
資本金1000万円超資本金1億円以下 13.5％
資本金1億円超資本金10億円以下 0.6％
資本金10億円超 0.2％
会社設立時に資本金が1000万円以上出せる人が
少ないのもこの結果からわかります。
平成26年の経済センサスでは
資本金300万円未満 6.2%
資本金300万円以上資本金500万円未満 34.6%
資本金500万円以上資本金1000万円未満 12.9%
資本金1000万円以上資本金3000万円未満 33.0％
資本金3000万円以上資本金5000万円未満 4.1%
資本金5000万円以上資本金1億円未満 2.7%
資本金1億円以上資本金3億円未満 0.9%
資本金3億円以上資本金10億円未満 0.5%
資本金10億円以上資本金50億円未満 0.2％
資本金50億円以上 0.1%
資本金1000万円以上に3割も集中するのは
経済センサスにまともに回答できる規模が
このくらいの会社かと思います。
実際は資本金500万未満が過半数を占めると
推察されます。
日本政策金融公庫の2016年の
新規開業実態調査によると
創業融資を受けた方の平均の
資本金（自己資金）は
320万円でした。
これは創業融資を受ける場合の資本金なので
実際はこれよりも少なくても
資本金として問題ないと思います。
会社設立時に資本金を払う際
融資を受ける気がないなら
資本金はなるべく少なくても構いませんが
日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合
形式基準なら資本金の9倍まで
実質基準なら資本金の2倍~3倍がいいところです。
融資を受けたいなら
資本金は多いほど有利となります。
もっとも資本金が多いといっても
資本金1000万円以上だと税務上不利になるので
ご注意ください。
税務上、会社設立時に資本金1000万円未満だと
メリットが最大となります。
資本金1000万円ちょうどだと
会社設立1年目で消費税がかかります。
もっとも
会社設立時の資本金が1000万円未満でも
大きな会社の子会社の場合
会社設立1年目で消費税がかかるかもしれません。
会社設立時に資本金が1000万前後の場合
税理士と相談してほうがいいでしょう。
会社設立時に特定の業種では
資本金の額に注意してください。
許認可における資本金の例として
一般建設業 資本金500万円以上
特定建設業 資本金2000万円以上
第一種旅行業 資本金3000万円以上
第二種旅行業 資本金700万円以上
第三種旅行業 資本金300万円以上
地域限定旅行業 資本金100万円以上
会社設立の際の資本金を決める際のポイントは
・会社設立時の資本金で当面やっていけるか
・会社設立時の融資、許認可、税務
・会社設立時に資本金を出す目的
かと思います。
会社設立時の資本金は
多くの会社で
100万円、300万円などきりのいい数字となります。
資本金が19,997円の会社は見たことはありません。
会社の運転資金としては
会社の経費を上回るだけの収入が入るまで
資本金だけでもつかどうかを検討しましょう。
もたないと思ったら資本金＋融資などを検討しましょう。
会社設立をしてから
どれくらいの収入があるのかを考えると
会社設立時の資本金は求めやすいと思います。
会社設立時の資本金は
融資、許認可、税務とも関係します。
よくあるのが
会社設立後、急にお金が必要となるケースです。
この場合
会社設立時の資本金が10万円だったりすると
資本金が100万円の場合に比べ
融資額は少なくなるでしょう。
会社設立後は何があるかわかりません。
融資以外にも、許認可、税務といったことを
視野に入れ、資本金の額を検討しましょう。
会社設立の目的が
副業程度のものであれば
資本金は少なくてもいいでしょうが
本業の場合
資本金は100万円以上はあったほうがいいでしょう。
本業として会社設立をすると
資本金の100万円などあっという間に
使い切ってしまいます。
会社設立時の資本金の消耗は
設立前の予想よりも
はるかに速いものです。
会社設立時の資本金については
当面の資金繰り、融資、税務などを
総合的にみられる税理士に相談するといいでしょう。
もっとも税理士の中でも得意分野があります。
会社設立時の資本金の相談をするなら
創業支援を専門とする税理士を検討しましょう。
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