税理士の顧問料が高いという話はよく聞きます。
税理士に根拠もなしにいきなり
高い顧問料をとられたですとか
税理士に顧問料を払っても
決算以外は何もしてくれないですとかは
よく聞く話です。
税理士の顧問料が高すぎるのかどうか
を考えるとき
税理士の顧問料が上がる要因について
考えるといいかもしれません。
なぜ税理士の顧問料が上がるのかがわかれば
税理士が顧問料に見合った仕事をしているかどうか
もわかるはずです。
そのうえで本当に税理士の顧問料が高すぎるのかどうか
の判断もつくのかもしれません。
目次
・税理士顧問料とは
・税理士の顧問料が上がる要因
・税理士の顧問料に料金表が必要な理由
・決算は税理士顧問料を見直すいい機会
一般的な税理士の顧問業務は
・決算書の作成
・税務書類の作成
・税務相談
・税務調査の立会等
です。
税理士の顧問報酬として
月額いくらと定額で契約するのが一般的です。
決算報酬は顧問報酬と別の税理士事務所もありますが
顧問料に含める税理士事務所もあります。
税務調査の立会は
顧問料に含まれないのが一般的です。
顧問料を支払う期間ですが
基本的に定められていないケースがほとんどです。
社長が交代したり
税理士と喧嘩別れするなど
特殊な事情がない限り
税理士の顧問契約は続いてゆきます。
個人的には税理士の顧問料というと
偉そうな響きがしてあまり好きではありません。
税理士との契約料とでも言ったほうがいいと
思うときがあります。
税理士との契約料と言ったほうが
契約に見合ったサービスを提供すべきという
ニュアンスがはっきりするからです。
税理士の顧問料と言われるのは
税理士の平均年齢が高く
年長者を敬う気持ちも見え隠れします。
それはそれで否定しませんが
このコラムでは
税理士の顧問料と言うとき
税理士との契約に重点を置いて
税理士の顧問料について考えてみます。
税理士の顧問料が上がる要因のうち
最大のものは
関与先が大きくなって
税理士の仕事が増えることです。
税理士の関与先が大きくなると
関与先の仕訳の量が増え
関与先への税理士の訪問の回数が増えます。
また事業承継や融資などの相談も増えます。
税理士の顧問料が関与先の成長により
上がる場合、税理士にクレームはきません。
ところが
税理士事務所の成長により
税理士の顧問料が上がる場合もあります。
税務といっても
経験がものを言います。
税務に限って言えば
若い税理士よりも
年配の税理士のほうが品質は高い傾向があります。
開業当時は若かった税理士も
経験を積んで年を重ねると
仕事の質は上がってきます。
ところが税務の品質は
素人には分かりづらいため
税理士事務所が成長したことで
新たな料金表を提示し
顧問料が上げても理解が得られにくいのです。
税理士顧問料が上がる要因が
自社の成長なのか？
税理士事務所の成長なのか？
消費増税などの社会的な要因で
税理士の顧問料が上がる場合を除き
いずれに属するのかを
考えてみるのもいいかもしれません。
税理士事務所には
顧問料に料金表のあるところと
ないところがあります。
税理士の顧問料は料金表が
義務付けられているわけではありません。
税理士の顧問料に料金表が
なくても構わないのです。
税理士の顧問料に料金表があると
税理士の顧問料の基準がはっきりします。
税理士の顧問料の料金表に
年商がかかれていれば
税理士の顧問料は関与先の年商を基準に
上がったり下がったりします。
税理士の顧問料の料金表に
訪問回数がかかれていれば
税理士の顧問料は関与先への訪問回数を基準に
上がったり下がったりします。
このように税理士の顧問料に料金表があると
何を基準に税理士の顧問料を決めたらいいか
がわかります。
税理士の顧問料に料金表が必要なのは
税理士の顧問料の適正な額を
決めるためと言っていいでしょう。
決算は税理士顧問料を見直すいい機会です。
事業年度を締めくくり
一区切りする段階で
税理士の顧問料が適正なのかどうか
税理士と話しあうことは
税理士の顧問料が上がるにせよ
下がるにせよ大切なことです。
会社の業績が毎年変動するのに
税理士の顧問料が変わらない場合は
決算で税理士の顧問料の見直しを
するといいでしょう。
税理士の顧問料は固定費というより
変動費と考えるのも一つです。
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