個人事業主の所得には
配当という考えはありませんが
合同会社を作ると
株式会社と同様に
利益を分配して、配当ができます。
目次
・会社の利益とは
・会社の利益の分配の仕方と合同会社の自由度
・会社の利益は分配しないことも重要
利益は売上から経費を引いたものです。
個人事業主にとって利益とは
総収入金額から必要経費を差し引いたあとの
金額をいいます。
個人事業主は自分の事業から
自分に給与を払えないので
個人事業主の利益は
会社でいえば
役員報酬を引く前の利益
と言えるかもしれません。
逆にいえば
会社の利益とは
個人事業主の所得から社長の役員報酬を引いたもの
と解することができます。
もっともこれは利益を損益計算の観点から
見たにすぎません。
会社の利益には別の見方もあります。
会社設立の際に
合同会社であれ、株式会社であれ
資本金を払い込みます。
この資本金の払い込みを種とするなら
会社の利益は果実と言えます。
出資者は利益という果実が欲しいから
会社にお金を払いこむのです。
個人事業主の利益の場合
個人事業主が会社という事業体ではなく
自分に出資するというのは
物理的に無理なので
利益分配という考えは生じません。
会社の利益の分配の典型は
配当です。
株式会社の場合
利益は出資比率に応じますが
合同会社の場合
出資比率に関係なく
自由に利益の分配比率を決められます。
会社の利益の分配は
決算後に役員報酬を増額することや
決算前に設備投資をすること
決算対策として倒産防止共済に入り節税すること
など、さまざまな形で行われますが
基本的には
出資者への利益の還元である以上
配当が代表的なものとなります。
株式会社の場合
お金をたくさん出した人が
配当をたくさん受け取れますが
合同会社の場合
お金をたくさん出さなくても
技術力やノウハウを出して
貢献すれば
出資比率にかかわらず
自由に配当を受け取れます。
利益分配の比較をすると
株式会社は
お金をたくさん出した人が強く
合同会社は
お金以外も考慮される点
合同会社の自由度は
こうしたところにも
強く表れるようです。
なお、会社から利益の分配を受けた場合
個人の給与とはならず
配当所得として課税されます。
利益を配当で分配する場合
所得税の確定申告の検討をしましょう。
実務で中小企業を見ていると
配当している会社は
10社に１社もないと感じます。
株式会社の場合
配当するにあたり
株主総会を開き
配当調書を作成し
配当金を振り込むなどの手続きを踏むより
決算後に
議事録を作成し
役員報酬を増額したほうが簡単だからです。
利益が出たら
むやみに配当せずに
役員報酬を増額して対応したり
そのままお金をためておくのも有効な選択肢です。
中小企業で配当ができるとい会社は
よほどしっかりした会社です。
合同会社はたしかに
配当の自由度は高いですが
配当をする前に
配当以外の利益の分配の仕方がないかどうか
顧問税理士と相談するといいでしょう。
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