法人の税理士費用の相場は
昔の税理士報酬規程から
3割くらい差し引いたものと
考えられます。
新設法人の場合は
さらにその半分くらいです。
もっとも法人の税理士費用は
税理士事務所により
変わってきますのでご注意ください。
目次
・昔の税理士報酬規程
・低価格化が進む法人の税理士費用
・新設法人の税理士費用の相場
平成14年に廃止された
税理士報酬規程の限度額は
最低が月額3万円と
いまからすると
かなり高額なものでした。
この税理士報酬規程ですが
今ではあまり役に立ちませんが
これを基準に
法人の税理士報酬の相場を
考えることはできます。
法人の税理士報酬が
資本金や
所得、売上により
決まるのは昔も今も
変わりませんが
現在の法人の税理士報酬の相場は
この昔の税理士報酬規程から
おおむね3割くらいを
差し引いたものと考えていいでしょう。
昔の税理士報酬規程によれば
現在の法人の税理士費用の相場は
下がっています。
平成26年の第6回税理士実態調査では
法人の決算報酬として
20万円以下が42.5%を占めるなど
低価格化が続いています。
この背景には
・税理士の登録者数が増えたこと
・会社法の施行
などが考えられます。
税理士の登録者は現在7万8千人で
毎年数千人増えています。
これに対し法人数は毎年5000社ほど
増えています。
単純計算すると
税理士1人に法人が2社くらい
増えている計算ですが
これだと税理士は仕事をもてあまし
供給過多となりがちなため
法人の税理士費用の相場は
この15年で3割ほど
落ちてきたと考えられます。
また2006年の会社法の施行により
最低資本金制度がなくなり
自己資本の少ない法人が
たくさんできたのも
法人の税理士費用の相場が
下がってきた要因です。
合同会社を資本金10万円くらいで
つくると
税理士費用は抑えざるをえません。
法人の税理士費用の相場が
下がっているのは事実ですが
新設法人の場合は顕著です。
新設法人の場合
月々の顧問料と決算料を合わせ
税理士費用の相場は
25万~30万円くらいです。
昔の税理士報酬規程からすれば
およそ半分くらいです。
新設法人の場合
お金にゆとりがないことも多く
税理士も今後の長い付き合いを
見越して税理士報酬を
低めに設定することがよくあります。
もっとも新設法人の場合は
税理士報酬だけではなく
・税理士が自分と年齢が近いか
・創業融資に強いか
などといった
総合的な判断が必要です。
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